生成と展開 -- 学術選書 --
山田泰弘 /著   -- 信山社出版 -- 2000.12 -- 22cm -- 365,7p

資料詳細

タイトル 株主代表訴訟の法理
副書名 生成と展開
シリーズ名 学術選書
著者名等 山田泰弘 /著  
出版 信山社出版 2000.12
大きさ等 22cm 365,7p
分類 325.243
件名 代表訴訟
内容 索引あり
要旨 株主代表訴訟制度は昭和25年商法改正により、日本にはじめて導入された。しかし、その後長らく「濫用も活用もされない」状態にあった。この状態をかえる契機になったのは平成5年商法改正である。これにより株主代表訴訟法は一般と捉起しやすいものとなった。活性化され、世の注目を浴びるような株主代表訴訟が相次ぎ、活発に議論されるようになった。その生成と今後の展望を探る。
目次 第1編 株主代表訴訟の法的構造とその根拠(株主代表訴訟の構造に関する沿革的分析;株主代表訴訟の根拠と日本法における構造の分析;株主代表訴訟における会社および原告株主の地位;株主代表訴訟の濫用的利用の排除―担保提供制度の検討を通して ほか);第2編 株主代表訴訟制度の改革の方向性(取締役の責任追究の意義;取締役の責任追及モデル;取締役の責任を追及する際の問題;取締役の責任追及の各モデルにおける問題発生と各国制度の対処 ほか);第3編 日本型株主代表訴訟制度の応用可能性―親子会社・株式交換と多重的代表訴訟の問題の検討を通して(問題提起;多重的代表訴訟の必要性;アメリカ判例法における多重的代表訴訟の展開とその正統化理論;日本法における多重的代表訴訟の立法提言と解釈可能性 ほか);おわりに(株主代表訴訟制度の沿革的分析;取締役の責任追及制度のモデル分析と株主代表訴訟の意義;日本型株主代表訴訟制度の応用可能性;結語)
ISBN(13)、ISBN    4-7972-1909-2
書誌番号 1101002931
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1101002931

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 325.2/647 一般書 利用可 - 2023803901 iLisvirtual