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【図書】 日弁連人権侵犯申立事件警告・勧告・要望例集 １（１９５０～１９７４年度）

警察官、検察官、裁判官、刑務所職員、税務職員、その他の公務員、報道機関、宗教団体、医療機関、市民、教育機関等、企業、その他による侵害 --
日本弁護士連合会人権擁護委員会 ／編   -- 明石書店 -- ２００５．１１ -- ２２ｃｍ -- ９６０ｐ

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タイトル 日弁連人権侵犯申立事件警告・勧告・要望例集 １（１９５０～１９７４年度）
各巻タイトル 警察官、検察官、裁判官、刑務所職員、税務職員、その他の公務員、報道機関、宗教団体、医療機関、市民、教育機関等、企業、その他による侵害
著者名等 日本弁護士連合会人権擁護委員会 ／編  
出版 明石書店 ２００５．１１
大きさ等 ２２ｃｍ ９６０ｐ
分類 327.7
件名 人権擁護
内容紹介 様々な事件・事例を通して見えてくる、戦後日本６０年の憲法無視による恐るべき実態。人権擁護と社会正義の実現を使命とする日弁連が取り組んできた、人権侵犯事例の全記録。本巻は１９５０～７４年度分を収録。
要旨 昭和五一年二月二一日、日本弁護士連合会では、弁護士制度百年を記念して、東京において全国弁護士大会を開催した。その大会の第二分科会において「人権擁護の歴史と課題」というテーマのもとに人権シンポジウムを持った。弁護士制度百年は、代言人、弁護士の人権擁護活動の歴史であり、わが国における人権発達の歴史である。当日のシンポジウムにおいては、われわれの先人たちの血のにじむような人権活動の歴史を回顧し、さまざまな教訓を学びとることができた。日本弁護士連合会は、昭和二四年創立と同時に人権擁護委員会を設け、今日まで精力的に人権思想の普及と具体的人権侵犯事件の救済活動を続けてきた。本書は、こうした日弁連の人権擁護活動の歴史を記録するため、同委員会が取扱ってきた人権事件の警告、要望を事例集として取りまとめたものである。
目次 警察官による侵害；検察官による侵害；裁判官による侵害；刑務所職員による侵害；税務職員による侵害；その他の公務員による侵害；報道機関による侵害；宗教団体による侵害；医療機関による侵害；市民による侵害；教育機関等による侵害；企業による侵害；その他
ISBN(13)、ISBN 　　 4-7503-2217-2
書誌番号 1105083331
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1105083331

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中央 書庫 327.7/5/1 一般書 利用可 - 2035437846 iLisvirtual

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