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【図書】 独占禁止法の手続

平成１８年施行の改正法をふまえて --
村上政博 ／編, 栗田誠 ／編   -- 中央経済社 -- ２００６．７ -- ２２ｃｍ -- ３４８ｐ

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タイトル 独占禁止法の手続
副書名 平成１８年施行の改正法をふまえて
著者名等 村上政博 ／編, 栗田誠 ／編  
出版 中央経済社 ２００６．７
大きさ等 ２２ｃｍ ３４８ｐ
分類 335.57
件名 独占禁止法
注記 索引あり
著者紹介 【村上】１９４９年生まれ。７２年東京大学法学部卒。７５年司法修習修了。ニューヨーク州弁護士。弁護士、公正取引委員会事務局、横浜国立大学教授などを経て、２００２年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。
内容紹介 平成１８年１月に施行された独占禁止法の改正は、リーニエンシー制度・犯則調査手続など強力かつ効果的な制度の導入をその内容としている。法改正後の独占禁止法の制度と課題を、手続面において明らかにする。
要旨 大型独禁法違反事件の摘発が相次いでいる。活発な公取委の活動は法規制の見直しにささえられているが、平成１８年１月に施行された独占禁止法の改正は、リーニエンシー制度・犯則調査手続など強力かつ効果的な制度の導入をその内容としている。本書では、法改正後の独占禁止法の制度と課題を、その手続面において明らかにするものである。
目次 １　平成１７年独占禁止法改正の経緯とその後の課題（平成１６年３月までの経緯；公取委案　ほか）；２　行政手続（総説；排除措置欲令の内容　ほか）；３　企業結合事件処理手続（はじめに―企業結合規制の趣旨と目的；届出・報告の対象となる企業結合；正式な届出手続と事前相談手続；企業結合に関する実質的判断）；４　民事手続（損害賠償請求訴訟；独占禁止法違反と私法上の効力；差止請求訴訟）；５　刑事手続（総説；刑事罰規定の内容；公取委の審査と刑事手続；犯則調査手続；専属告発）
ISBN(13)、ISBN 　　 4-502-94170-0
書誌番号 1106046048

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 335.5/668 一般書 利用可 - 2036678421 iLisvirtual

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