佐藤信祐 /著   -- 中央経済社 -- 2006.7 -- 21cm -- 249p

資料詳細

タイトル 組織再編における税制適格要件の実務Q&A
著者名等 佐藤信祐 /著  
出版 中央経済社 2006.7
大きさ等 21cm 249p
分類 345.3
件名 法人税
著者紹介 新潟県出身。1999年明治大学経営学部卒、朝日監査法人入社。2001年公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所入所。05年公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。公認会計士・税理士。
内容紹介 近年の税制改正の動向を踏まえて、合併、会社分割の他、税制改正後の株式交換・移転制度に係わる税制適格要件について、判断に迷う事項を中心に詳説。140に及ぶQ&Aで、実務の難所を解説する。
要旨 平成13年度に組織再編税制が導入され、合併、会社分割、現物出資、事後設立に係る税務上の取扱いについては、適格組織再編と非適格組織再編とに整備されました。また、平成18年度税制改正では、株式交換・移転に係る税制が大幅に見直され、税制適格要件を満たさない株式交換・移転については、完全子法人の保有する資産について時価評価課税が課されることになりました。本書では、このような税制改正の動向を踏まえて、合併、会社分割のほか、税制改正後の株式交換・移転制度に係わる税制適格要件について判断に迷う事項を中心に解説しています。
目次 第1編 合併における税制適格要件(概要;100%グループ内の適格合併;50%超100%未満グループ内の適格合併 ほか);第2編 会社分割における税制適格要件(概要;100%グループ内の適格分割;50%超100%未満グループ内の適格分割 ほか);第3編 株式交換・移転における税制適格要件(概要;100%グループ内の適格株式交換・移転;50%超100%未満グループ内の適格株式交換・移転 ほか)
ISBN(13)、ISBN    4-502-26440-7
書誌番号 1106048982
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1106048982

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中央 書庫 345.3/293 一般書 利用可 - 2036721823 iLisvirtual