樋口美雄 /編, 慶應義塾大学経商連携21世紀COE /編   -- 慶応義塾大学出版会 -- 2006.9 -- 23cm -- 311p

資料詳細

タイトル 日本の家計行動のダイナミズム 2
著者名等 樋口美雄 /編, 慶應義塾大学経商連携21世紀COE /編  
出版 慶応義塾大学出版会 2006.9
大きさ等 23cm 311p
分類 365.4
件名 家計調査
注記 2のサブタイトル:税制改革と家計の対応
注記 索引あり
著者紹介 慶應義塾大学商学部教授。
内容紹介 税制改革は、私たちの暮らしをどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直しなどを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
要旨 税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
目次 本書の目的と概要;第1部 KHPSの継続・脱落サンプル(パネルデータ継続と回答行動の分析;KHPSにおける回答率の変化とその影響);第2部 KHPSを使った制度改革分析(現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか;贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか;配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか;日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか;90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか;恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証;たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か;家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか)
ISBN(13)、ISBN    4-7664-1293-1
書誌番号 1106065593
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1106065593

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