第二東京弁護士会知的財産権法研究会 /編   -- 商事法務 -- 2009.5 -- 21cm -- 367p

資料詳細

タイトル 特許法の日米比較
著者名等 第二東京弁護士会知的財産権法研究会 /編  
出版 商事法務 2009.5
大きさ等 21cm 367p
分類 507.23
件名 特許法
要旨 最近のアメリカ特許判例は、特許権者の手厚い保護から、自由な技術利用へと修正される傾向がある。修正傾向を日本の実務と比較し、その差異と類似点を検討した。
目次 第1回 公開講座 特許権の間接侵害について(平成20年5月23日);第2回 米国特許訴訟手続概説(平成20年6月18日);第3回 特許権の消尽―特許製品のリサイクルの場面を中心に―(平成20年7月16日);第4回 国際的な特許侵害について(平成20年9月17日);第5回 特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法(平成20年10月10日);第6回 研修講座 特許訴訟における進歩性の判断について(平成20年11月19日);第7回 均等論の日米比較(平成20年12月17日);第8回 判例研究:Quanta Computer Inc v.LG Electronics Inc.米国最高裁判決の日本プラクティスへの影響(平成21年1月21日);第9回 判例研究:KSR事件判決(非自明性)について(平成21年2月18日);第10回 判例研究:RIM事件判決について(平成21年3月18日)
ISBN(13)、ISBN 978-4-7857-1652-3   4-7857-1652-5
書誌番号 1109036343
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1109036343

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