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【図書】 更正・決定・修正申告と法人税務

勘定科目別 -- 第２版 --
森田政夫 ／著   -- 中央経済社 -- ２００９．６ -- ２１ｃｍ -- ４５９ｐ

資料詳細

タイトル 更正・決定・修正申告と法人税務
副書名 勘定科目別
版情報 第２版
著者名等 森田政夫 ／著  
出版 中央経済社 ２００９．６
大きさ等 ２１ｃｍ ４５９ｐ
分類 336.98
件名 税務会計
著者紹介 昭和３０年京都大学経済学部卒。公認会計士第２次試験合格。３１年税理士試験合格。３３年公認会計士第３次試験合格。３４年森田公認会計士事務所開設。４２年立命館大学講師。４９年誠和会計事務所代表社員。京都大学経済学部講師、同志社大学大学院講師等。平成５年秋黄綬褒章受章。
内容紹介 税務申告制度の仕組みと概要など、企業経理における更正、修正申告のための所要の事後処理のしかたについて、法人税を勘定科目ごとに、また関連する消費税・地方税についてもわかりやすく事例解説する。
要旨 申告納税制度は基本的に納税者に委ねられているから、税法の解釈をめぐる納税者と税務官署との意見の相違は、当然予想される。適正な納税義務の履行は、納税者の提出した申告書に対する税務調査によって担保されるが、課税標準や税額に誤りがあると更正や修正申告が行われることとなる。税務調査対象期間は５年と長く、また除斥期間は、増額更正３年、減額更正５年、決定及び決定後更正５年、不正行為による税逃れ７年とそれぞれ厳しい条件になっている。追徴課税は経営にとって重いペナルティであり是非とも避けなければならない。税務調査でまさかの指摘を受けないためにも、非違事蹟の傾向、会社税務の勘どころを十分に事前研究して欲しい。
目次 第１章　税務申告制度の仕組みと概要；第２章　決算調整と申告調整；第３章　更正・決定と修正申告の基礎知識；第４章　具体例による更正と修正申告の税務処理；第５章　消費税等の修正申告；第６章　連年更正・連年修正申告の処理；第７章　地方税の修正申告；第８章　不服申立制度と税務訴訟
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-98060-2　　 4-502-98060-9
書誌番号 1109044755
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1109044755

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 336.9/2909/2 一般書 利用可 - 2042617868 iLisvirtual

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