第一種市街地再開発事業の権利者対応と実務処理 --
嶋田靖彦 /著   -- 中央経済社 -- 2009.12 -- 21cm -- 217p

資料詳細

タイトル 市街地再開発事業の税務・会計
副書名 第一種市街地再開発事業の権利者対応と実務処理
著者名等 嶋田靖彦 /著  
出版 中央経済社 2009.12
大きさ等 21cm 217p
分類 518.8
件名 都市再開発
著者紹介 公認会計士、税理士、再開発プランナー、(社)再開発コーディネーター協会正会員・同協会調査研究委員会委員、嶋田公認会計士事務所代表、(株)東京マネージメントコンサルティング代表取締役。平成16年都市開発高山賞受賞。再開発・建替に伴う税務コンサルタントのエキスパート。
内容紹介 都市開発法の第一種市街地開発事業は権利者対応で内容も様々。その組合施行を中心に基本部分を記述。複雑に絡む権利関係、施行者と権利者、個人と法人などケースごとに詳解する。
要旨 複雑に絡む権利関係、施行者と権利者、個人と法人などケースごとに詳解。
目次 第1章 総論 第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業(再開発(建替)事業と市街地再開発事業;第一種市街地再開発事業 ほか);第2章 第一種市街地再開発事業 権利者及び借家人の税務・会計(権利者及び借家人;スケジュール別権利変換の会計と税務 ほか);第3章 第一種市街地再開発事業 組合を中心とした施行者の税務・会計(市街地再開発事業の施行者;市街地再開発組合の設立と会計 ほか);第4章 第一種市街地再開発事業 参加組合員・保留床購入者の税務・会計(参加組合員制度;参加組合員の会計と税務 ほか);第5章 資料編(特定民間再開発事業認定事務等の実施について(建設省都再開発54号等、昭和59年6月20日、最終改正平成3年12月24日);特別償却の付表(三十一)/特定再開発建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表(措法47の2、68の35) ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-98740-3   4-502-98740-9
書誌番号 1109091042
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1109091042

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