判例・事例から学ぶ更新料等諸問題への対応 -- 不動産法務ライブラリー --
江口正夫 /著   -- にじゅういち出版 -- 2010.2 -- 19cm -- 153p

資料詳細

タイトル 不動産取引と消費者契約法
副書名 判例・事例から学ぶ更新料等諸問題への対応
シリーズ名 不動産法務ライブラリー
著者名等 江口正夫 /著  
出版 にじゅういち出版 2010.2
大きさ等 19cm 153p
分類 673.9
件名 不動産業 , 消費者保護-法令
要旨 賃貸借契約における特約の有効性に関する訴訟の多くは“消費者契約法違反”と判断され、特約の有効性が疑問視されています。業界団体である(財)日管協は、賃借人負担の金銭を明確にする「めやす賃料表示制度(仮称)」の創設に向け準備を進めている状況です。本書は、消費者契約法の基本構造と、判例から無効とされる判断基準を検討、分析を加えしました。事業者の消費者契約法対策のための一冊です。
目次 序章 消費者契約法設定の背景;第1章 消費者契約法の基本構造(事業者と消費者の概念;消費者契約に該当する契約類型;消費者契約法に該当しない契約類型);第2章 消費者契約法のスキーム(全体のスキームの概観);第3章 不動産取引契約が消費者契約法により取り消される場合―事業者の不適切な勧誘行為等による契約と消費者の取消権(不実告知;断定的判断の提供;不利益事実の不告知;困惑による取消権;仲介業者の消費者契約法違反;第三者への転売後の取り消しの可否;消費者契約法に基づいて契約が取り消された場合の法的効果;取消権の行使期間);第4章 消費者契約法と特約条項の裁判事例(事業者の損害賠償責任の免除;違約金・損害賠償予定の制限;遅延損害金の利率の制限;消費者の利益を一方的に害する不当条項の無効)
ISBN(13)、ISBN 978-4-931130-99-9   4-931130-99-2
書誌番号 1110008790
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1110008790

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