阿部輝男 /編   -- 大蔵財務協会 -- 2010.3 -- 22cm -- 1445p

資料詳細

タイトル 租税特別措置法通達逐条解説 平成22年版
著者名等 阿部輝男 /編  
出版 大蔵財務協会 2010.3
大きさ等 22cm 1445p
分類 345.3
件名 所得税法 , 租税特別措置
注記 平成22年版のサブタイトル:譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係
要旨 譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説、各通達に関連する法律・通達の条文のほか、裁判例、裁決例も収録する。
目次 措置法第30条「山林所得の概算経費控除」関係(分収造林契約等の収益等についての適用;概算経費率による必要経費の計算;「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項);措置法第30条の2「山林所得に係る森林計画特別控除」関係(森林計画特別控除の対象となる山林所得;分収造林契約等の収益についての適用;森林計画特別控除額の計算);措置法第31条「長期譲渡所得の課税の特例」・第32条「短期譲渡所得の課税の特例」共通関係(分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲;譲渡所得の金額の計算;特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成;雑損失の繰越控除及び所得控除の順序;代替資産等の取得の日;特定贈与等に係る財産とみなされる資産についての措置法第40条第5項の適用);措置法第40条第11項関係(特定一般法人等の範囲);措置法第40条第12項関係(判定の時期等)
ISBN(13)、ISBN 978-4-7547-1660-8   4-7547-1660-4
書誌番号 1110023942
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1110023942

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 書庫 345.3/364 一般書 利用可 館内のみ 2044201200 iLisvirtual