2011年米国特許法改正を踏まえて --
井上知哉 /著   -- 中央経済社 -- 2012.6 -- 21cm -- 297p

資料詳細

タイトル アメリカ特許実務マニュアル
副書名 2011年米国特許法改正を踏まえて
著者名等 井上知哉 /著  
出版 中央経済社 2012.6
大きさ等 21cm 297p
分類 507.23
件名 特許-アメリカ合衆国
注記 文献あり 索引あり
著者紹介 2000年慶應義塾大学理工学部卒。02年慶應義塾大学大学院理工学研究科総合デザイン工学専攻光・像情報工学専修修士課程修了。02~05年松下電器産業(株)知的財産部等を経て、現在はるか国際特許事務所パートナー弁理士。日本弁理士会国際情報活動センター所属など。
内容紹介 2011年9月の改正で、先発明主義から先願主義への大転換を果たした米国特許法。本書では、最新の諸規定・判例に準拠しつつ、出願・権利化業務を中心に、特許実務を解説する。
要旨 日米の特許実務は、根本的な考え方からして相違点があり、日本における場合に同様の発想から処理をすると適切に対応できないケースが多い。上記のような問題を解消するため、日米の相違点を踏まえて米国特許実務を解説することが、本書執筆の契機となっている。さらに、現在は2011年の特許法改正が順次施行されつつある移行期にあたり、現段階での新法・現行法の実務適用の関係についても詳説する。
目次 第1章 米国特許制度の全体像;第2章 米国特許出願の準備;第3章 特許要件;第4章 情報開示義務と不正行為;第5章 出願公開、仮保護の権利、情報提供;第6章 特許出願の審査;第7章 審判;第8章 特許付与後のレビュー制度;第9章 訂正・再発行
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-05650-5   4-502-05650-2
書誌番号 1112045435

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