独占禁止法の最前線 --
村上政博 /著   -- 弘文堂 -- 2013.2 -- 22cm -- 413p

資料詳細

タイトル 国際標準の競争法へ
副書名 独占禁止法の最前線
著者名等 村上政博 /著  
出版 弘文堂 2013.2
大きさ等 22cm 413p
分類 335.57
件名 独占禁止法
注記 内容: 平成25(2013)年時点での主要課題 国際標準の競争法へ 東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題 日本音楽著作権協会事件審判審決 元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決 多摩地区入札談合(東京都新都市建設公社)事件13判決の意味するもの 多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの 事業者団体の活動への規制 再販売価格維持規制のあり方 企業結合審査手続の見直し 企業結合規制の実体ルールと企業結合ガイドライン 優越的地位の濫用の禁止 課徴金額の算定実務と裁量型課徴金の創設 協同組合の活動に対する規制 不要な規制・規定の廃止 社会的活動
著者紹介 1949年北海道生まれ。72年東京大学法学部卒。75年司法修習の修習終了。弁護士、公正取引委員会事務局室長等、横浜国立大学教授等を経て、2002年から一橋大学教授。ニューヨーク州弁護士。主著「アメリカ独占禁止法-シカゴ学派の勝利」等。
内容 索引あり
内容紹介 日本の独占禁止法の現状と今後を、最近の重要判審決を素材に鮮やかに描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると20年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。
要旨 先進国における共通事業活動ルールの一翼を占めるとともに、アジアにおける競争ルールの確立に貢献することが使命であるわが国独占禁止法の現状を、最新の注目事件を素材に描き切る。判例が集積されると、行為類型ごとの単一ルールに到達すると20年前に見通した著者の先見性が浮かび上がる集大成的論集。
目次 平成25(2013)年時点での主要課題;国際標準の競争法へ;東日本電信電話株式会社事件最高裁判決と今後の課題;日本音楽著作権協会事件審判審決;元詰種子価格協定事件および着うた事件東京高裁判決―意思の連絡に係る判例法の展開;多摩地区入札談合(東京都新都市建設公社)事件13判決の意味するもの;多摩地区入札談合事件最高裁判決とその意味するもの;事業者団体の活動への規制―8条のあり方;再販売価格維持規制のあり方;企業結合審査手続の見直し〔ほか〕
ISBN(13)、ISBN 978-4-335-35563-9   4-335-35563-7
書誌番号 1113017264
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113017264

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