資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 原子力損害賠償制度の研究

東京電力福島原発事故からの考察 --
遠藤典子 ／著   -- 岩波書店 -- ２０１３．９ -- ２２ｃｍ -- ３５６ｐ

資料詳細

タイトル 原子力損害賠償制度の研究
副書名 東京電力福島原発事故からの考察
著者名等 遠藤典子 ／著  
出版 岩波書店 ２０１３．９
大きさ等 ２２ｃｍ ３５６ｐ
分類 539.091
件名 原子力損害賠償措置 , 原子力政策 , 東京電力株式会社 , 福島第一原子力発電所事故（２０１１）
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 １９９４年（株）ダイヤモンド社入社。２００４～０６年九州大学の東京事務所長を兼務。０６年週刊ダイヤモンド副編集長。１２年京都大学大学院エネルギー科学研究科後期博士課程研究指導認定退学。１３年より東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員。ジャーナリスト・コラムニスト。
内容紹介 従来の原子力損害賠償制度は破局的事故に対して無力だった。３．１１後、その不備をいかに乗り越え現行の損害賠償スキームが構築されたのか、東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか、その経緯を明らかにする。
要旨 半世紀前１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は、東京電力福島第一原子力発電所の破局的事故に対して無力だった。本書は３．１１以前の原子力損害賠償制度がどのように構築され、運用されてきたかをまず検証する。次いでその不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームが短時間に構築されたのか、そして東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのかについて、政策担当者等への綿密な聞き取りに基づきその詳細を明らかにする。公共政策・行政学における画期的な事例研究。
目次 なぜ政府は新立法を必要としたか；第１部　「原子力損害の賠償に関する法律」における国家の責任（原子力事業者の厳格責任と国家関与の曖昧；原賠法「不変」の構図；チッソ金融支援方式と支援機構スキームの共通性）；第２部　原子力損害賠償支援の政策学（東京電力破綻回避の真実；原子力損害賠償支援機構を設立した政府の意図；過酷事故の教訓と原賠法、支援機構法改正の論点）；第３部　賠償・除染・廃炉―東京電力国有化の論理（預金保険制度の支援機構スキームへの転用；政府による支援機構スキームの実践；東京電力分割構想と電力自由化の整合性；原子力損害賠償制度の二層化の必然）
ISBN(13)、ISBN 978-4-00-022794-0　　 4-00-022794-7
書誌番号 1113093316
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113093316

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階自然科学 Map 539.0 一般書 利用可 - 2051414244 iLisvirtual

ページの先頭へ