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【図書】 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務

竹村純也 ／著   -- 中央経済社 -- ２０１３．１２ -- ２１ｃｍ -- ２１０ｐ

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タイトル 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務
著者名等 竹村純也 ／著  
出版 中央経済社 ２０１３．１２
大きさ等 ２１ｃｍ ２１０ｐ
分類 336.9
件名 税効果会計
注記 文献あり
著者紹介 平成９年公認会計士登録。大手監査法人も経て、１９年に仰星監査法人入所、社員、公認会計士。主として上場企業に対する会計監査やＩＰＯ準備会社に対する支援業務を行っている。その他、財務会計や管理会計などの研修会やセミナーの講師も数多く務める。単著として「後発事象の実務」など。
内容紹介 時に監査人の解釈が異なる繰延税金資産の回収可能性の判断について、オリジナルの事例分析や実態調査を踏まえ解説。例示区分の読み解き方、区分変更の判定など、会計士協会の６６号報告を超えた解釈にまで踏み込む。
要旨 税効果会計に関する実務は、繰延税金資産の回収可能性の判断がメインです。そして、日本公認会計士協会の監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」が、実務のガイドラインとしての役割を果たしています。本書は、実務の現場で論点となるポイントを逐条的に取り上げたうえで、６６号報告に真正面から向き合い、例示区分の該当要件、判定方法等を解説するとともに、一歩踏み込んだ判断指針を示しています。さらに、繰延税金資産の回収可能性を論理的に判断するための型についても解説しています。
目次 第１章　なぜ繰延税金資産の回収可能性を判断しなければならないか（今までの解説は忘れなさい；なぜ繰延税金資産の回収可能性を判断するのか？　ほか）；第２章　繰延税金資産の回収可能性を判断するための２つの観点（繰延税金資産の回収可能性に関する２つの観点；スケジューリング　ほか）；第３章　６６号報告に示された例示区分の読み解き方（基本的な考え方；例示区分１　ほか）；第４章　例示区分の判定方法とその変更が必要となる要件（例示区分の効果的かつ効率的な判定方法；例示区分の変更　ほか）；第５章　６６号報告がない状況に備える（６６号報告の問題は論理の画一性にあり；トゥールミン・モデルで論理の画一性がみえる　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-08350-1　　 4-502-08350-X
書誌番号 1113110030

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中央 ４階社会科学 Map 336.9 一般書 利用可 - 2051641054 iLisvirtual

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