渡辺修 /著   -- 成文堂 -- 2014.9 -- 22cm -- 446p

資料詳細

タイトル 現代の刑事裁判
著者名等 渡辺修 /著  
出版 成文堂 2014.9
大きさ等 22cm 446p
分類 327.6
件名 刑事裁判
注記 著作目録あり
著者紹介 京都大学法学部卒。京都大学大学院法学研究科修士課程修了、同博士後期課程修了。コーネル大学ロー・スクール修士課程修了。現在、甲南大学法科大学院教授、弁護士。
内容 内容: 裁判員裁判 導入-「市民主義」黎明 裁判員裁判の課題
内容紹介 裁判員裁判の在り方・包括的防衛権と「可視化」原理・刑事手続の日常の運用を支える「判例」、その射程を捉える判例評釈の3つのコンセプトについて検討する。「裁判員裁判-「市民主義」の構造」など3部で構成。
目次 第1部 裁判員裁判―「市民主義」の構造(導入―「市民主義」黎明;展開―「市民主義」各論;展望―「市民主義」検証);第2部 刑事裁判―「包括的防御権」と「可視化」原理(被疑者取調べ「可視化」立法への道;被疑者取調べ「可視化」―取調べのビデオ録画と「正義」の実現;「防御の秘密」と被疑者取調べの法的限界;弁護人の「有罪証拠」提出行為と「弁護人による実質的な援助を受ける権利」―被告人の包括的防御権の保障のために;公訴時効と刑訴法254条2項「共犯」の実質解釈について―明石歩道橋事故に寄せて);第3部 刑事手続―判例法と判例評釈の「方法」(昭和42年12月21日最判―補強証拠;昭和56年11月26日広島高判―別件捜索差押;平成12年4月21日最決―刑の執行猶予取消し手続と憲法34条;平成12月6月27日最決―刑事訴訟書類の送達と被告人の「裁判を受ける権利」;平成14月6月5日最決―軽微事件と長期の身柄拘束の救済;平成17月10月12日最決―麻薬特例法と業態犯の訴因の特定;平成20月3月14日最決―横浜事件再審請求事件と大赦による免訴事由;平成20月6月25日最決―公判前整理手続における捜査メモの証拠開示命令;平成21月5月15日大阪判決―別件逮捕勾留と余罪取調べの限界)
ISBN(13)、ISBN 978-4-7923-5120-5   4-7923-5120-0
書誌番号 1113202159
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113202159

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