新版 --
山本守之 /著, 守之会 /著   -- 中央経済社 -- 2015.5 -- 21cm -- 378p

資料詳細

タイトル 検証税法上の不確定概念
版情報 新版
著者名等 山本守之 /著, 守之会 /著  
出版 中央経済社 2015.5
大きさ等 21cm 378p
分類 345.1
件名 租税法
注記 索引あり
内容紹介 税法の法令、通達の中にある「相当程度」「不当に」などの不確定概念は、実務上悩ましい問題である。最新の裁決例、判決例などを駆使して、不確定概念の適正な解釈の方向性を示す。
要旨 「公正妥当」「不相当に高額」「相当期間」「著しく不適当」etc.判決例・裁決例分析から導き出す「不確定概念」解釈の羅針盤。11年の時を経て、最新法令・判例等を盛り込んで大幅改訂!
目次 不確定概念の考え方;不確定概念と租税法律主義;一般に公正妥当な会計処理基準;役員給与の損金不算入制度―定期同額給与における「業績の著しい悪化」;過大役員給与の「不相当に高額」;役員退職給与における「不相当に高額」;同族会社の行為計算否認における「不当に減少」(法人税法);同族会社の行為計算否認における「不当に減少」(所得税法・相続税法);行為計算否認における「不当に減少」(組織再編税制と連結納税制度);交際費等における不確定概念;財産評価通達における「著しく不適当」;更正の請求における「やむを得ない理由」;加算税が課されない場合の「正当な理由」;税務調査における「必要があるとき」(質問検査権);やむを得ない事情;移転価格税制における独立企業間価格算定のための「最も適切な方法」;「専ら」
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-14171-3   4-502-14171-2
書誌番号 1113270161
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113270161

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中央 4階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2054121710 iLisvirtual