安部和彦 /著   -- 中央経済社 -- 2015.11 -- 21cm -- 258p

資料詳細

タイトル 相続税調査であわてない不動産評価の税務
著者名等 安部和彦 /著  
出版 中央経済社 2015.11
大きさ等 21cm 258p
分類 336.94
件名 不動産‐租税 , 不動産鑑定
注記 索引あり
著者紹介 1990年東京大学文学部卒業後、国税庁入庁。国税庁資産税課係長等を経て、2006年安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所開設、現在に至る。11年から国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授。14年一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程単位修得退学。
内容紹介 相続税調査で必ずと言っていいほど問題となる不動産の評価について、過去の税務調査の指摘事例や判決例・裁決例を通して、減額できるかどうかの判断、評価額の計算方法などを解説。
要旨 税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのは名義預金と不動産の評価の2点です。不動産の評価方法について、広大地・不整形地等、各種減額できるケースがあり、これらの制度の適用が適切かどうかが調査の焦点になります。本書では、不動産評価について、過去の税務調査における指摘事例や判決例・裁決例を通して、減額できるかどうかの判断、評価額の計算方法等を解説しています。
目次 第1章 相続税増税時代における不動産評価の基礎知識(相続税増税の影響;相続税調査の現状と不動産の申告漏れ;相続税の基礎知識 ほか);第2章 不動産評価の実際(路線価方式の宅地の評価;容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価;倍率方式による評価 ほか);第3章 不動産減額評価のための手法(間口狭小宅地の評価;不整形地の評価;無道路地の評価 ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-16601-3   4-502-16601-4
書誌番号 1113319816
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113319816

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