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【図書】 非常時対応の社会科学

法学と経済学の共同の試み --
齊藤誠 ／編, 野田博 ／編   -- 有斐閣 -- ２０１６．３ -- ２２ｃｍ -- ４３０ｐ

資料詳細

タイトル 非常時対応の社会科学
副書名 法学と経済学の共同の試み
著者名等 齊藤誠 ／編, 野田博 ／編  
出版 有斐閣 ２０１６．３
大きさ等 ２２ｃｍ ４３０ｐ
分類 369.3
件名 危機管理 , 東日本大震災（２０１１） , 福島第一原子力発電所事故（２０１１）
注記 並列タイトル：Ｓｏｃｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｅｓｐｏｎｅｓｅ
注記 索引あり
著者紹介 【齊藤】一橋大学大学院経済学研究科教授。主要著作「震災復興の政治経済学」「震災と経済」。
内容 内容：　本書のねらいと概要　／　齊藤誠，　野田博著
内容紹介 災害時の備えが存在していたにもかかわらず、十分に活かされなかった東日本大震災。東日本大震災を主な事例として、非常時における行動規範をいかに確立すべきかについて、法学と経済学の知見から検討する意欲作。
要旨 非常時の限界状況の中で徹底的に考え抜く人間と社会を求めて。
目次 第１部　自然災害からの復興―行政的な視点（災害対策と個人情報の利活用；震災緩和と防災法制；縮小都市の復興におけるモラトリアムのあり方；防災集団移転事業などの復興政策の現状と課題；被災時の水平型支援に関する評価）；第２部　非常時における民間の行動規範―福島第一原子力発電所事故を事例として（行動規範としての非常時対応マニュアル―福島第一原子力発電所事故からの教訓；汚染水問題への対応―技術選択、およびリスク対応に伴う合意形成を中心として）；第３部　事前的なリスク対応―金融危機と財政危機（原子力発電所事故から学ぶ金融危機への対処方法；財政の危機管理と政官ガバナンスの問題点）；第４部　事後的な損失負担―原子力損害賠償をめぐって（原子力損害賠償の法と経済学；「原子力損害の賠償に関する法律」の制度的背景―適切なアレジメントを妨げた要因の探求；原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更正手続試論；原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護）；第５部　危機対応と財政制約（首都直下地震と財政問題；東日本大震災への対応に要した国民負担について；財政危機と国債金利）；非常時における裁量と規範に関する若干の考察―法学者、経済学者、実務家との対話を通じて
ISBN(13)、ISBN 978-4-641-16471-0　　 4-641-16471-1
書誌番号 1113356820
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113356820

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中央 ４階社会科学 Map 369.3 一般書 利用可 - 2075664209 iLisvirtual

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