民事手続法研究 1 --
山本和彦 /著   -- 有斐閣 -- 2016.4 -- 22cm -- 578p

資料詳細

タイトル 民事訴訟法の現代的課題
副書名 民事手続法研究 1
著者名等 山本和彦 /著  
出版 有斐閣 2016.4
大きさ等 22cm 578p
分類 327.2
件名 民事訴訟法-日本
注記 索引あり
著者紹介 1961年生まれ 1984年 東京大学法学部卒業 現在 一橋大学大学院法学研究科教授 〈主要著書〉『フランスの司法』(有斐閣,1995年)ほか(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容 内容:民事訴訟の位置づけ. 民事訴訟における法的利益の保護. 民事訴訟法10年. 当事者主義的訴訟運営の在り方とその基盤整備について. 手続保障再考. 民事救済システム. 法の実現と司法手続. 審理契約再論. 民事訴訟における裁判所の行為統制. 狭義の一般条項と弁論主義の適用. 総合評価型一般条項と要件事実. 法律問題指摘義務違反による既判力の縮小. 決定内容における合意の問題. 家事事件手続における職権主義,裁量統制,手続保障. 民事訴訟における真実の発見. 民事裁判における情報の開示・保護. 公務員の職務上の秘密と証拠調べ. 文書提出義務をめぐる最近の判例について. 集団的消費者被害回復制度の理論的問題. 集団的利益の訴訟における保護. 弁護士費用の敗訴者負担制に関する覚書. 弁護士報酬と民事法律扶助サービス. 総合法律支援の現状と課題
目次 1 民事訴訟法総論(民事訴訟の位置づけ;民事訴訟における法的利益の保護―法的利益を中心とした民事訴訟法理論の再構成に向けた覚書 ほか);2 審理の在り方(審理契約再論―合意に基づく訴訟運営の可能性を求めて;民事訴訟における裁判所の行為統制―「要因規範」による手続裁量の規制に向けて ほか);3 情報・証拠の収集(民事訴訟における真実の発見;民事裁判における情報の開示・保護―書証を中心に ほか);4 集団的利益の保護(集団的消費者被害回復制度の理論的問題;集団的利益の訴訟における保護);5 弁護士費用と司法アクセス(弁護士費用の敗訴者負担制に関する覚書;弁護士報酬と民事法律扶助サービス ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-641-13726-4   4-641-13726-9
書誌番号 1113376442
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113376442

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