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【図書】 日本版司法取引と企業対応

平成２８年改正刑訴法で何がどう変わるのか --
平尾覚 ／著   -- 清文社 -- ２０１６．６ -- ２１ｃｍ -- １９０ｐ

資料詳細

タイトル 日本版司法取引と企業対応
副書名 平成２８年改正刑訴法で何がどう変わるのか
著者名等 平尾覚 ／著  
出版 清文社 ２０１６．６
大きさ等 ２１ｃｍ １９０ｐ
分類 327.6
件名 刑事訴訟法－日本
注記 索引あり
著者紹介 東京大学法学部卒業、イリノイ大学ロースクール卒業。第一東京弁護士会所属　【主な職歴等】１９９８年、検事任官。福岡地方検察庁検事、法務省刑事局局付検事、福岡地方検察庁久留米支部長、東京地方検察庁特捜部検事等を経て、２０１１年４月、退官、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。２０１５年１月よりパートナー弁護士。　【主な著書・論文等】『会社を危機から守る２５の鉄則』（文藝春秋・２０１４）〔共著〕など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 カルテル・贈収賄・談合…そのとき、検察官とどのような「取引」ができるのか―。改正法の概要・論点、企業活動への影響から企業リスクを低減させるための対応策まで、豊富な事例をまじえてわかりやすく解説！平成２８年５月改正法完全対応！！
目次 第１章　日本版司法取引の概要（平成２８年改正法の背景；平成２８年改正法の概要；日本版司法取引の概要）；第２章　米国における司法取引の現状（米国の司法取引制度の概要；米国における司法取引と日本版司法取引の違い）；第３章　日本版司法取引の論点（企業（法人）への日本版司法取引の適用可能性；日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性；独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係）；第４章　企業犯罪と日本版司法取引（日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響；国境を跨いだ捜査の拡大；日本版司法取引に関する企業としての留意点）；第５章　今後の課題（量刑ガイドラインの導入；自己負罪型司法取引の導入；対象犯罪の拡大）
ISBN(13)、ISBN 978-4-433-65476-4　　 4-433-65476-0
書誌番号 1113391349
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113391349

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