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【図書】 再生可能エネルギーと国土利用

事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用 --
髙橋寿一 ／著   -- 勁草書房 -- ２０１６．７ -- ２２ｃｍ -- ２７７ｐ

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タイトル 再生可能エネルギーと国土利用
副書名 事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用
著者名等 髙橋寿一 ／著  
出版 勁草書房 ２０１６．７
大きさ等 ２２ｃｍ ２７７ｐ
分類 501.6
件名 再生可能エネルギー－法令 , 土地利用－法令
注記 欧文タイトル：Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｉｅ　ａｎｄ　Ｌａｎｄ　Ｕｓｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｌａｗ
注記 索引あり
著者紹介 １９５７年　東京に生まれる　１９８０年　一橋大学法学部卒業　１９８５年　一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得　現在　横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授　博士（法学）（一橋大学）　【主要業績】『農地転用論』（東京大学出版会、２００１年）（（財）東京市政調査会（現（公財）後藤・安田記念東京都市研究所）藤田賞および日本農業法学会著作賞各受賞）『地域資源の管理と都市法制』（日本評論社、２０１０年）（（社）日本不動産学会著作賞（学術部門）受賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：問題の所在と課題の限定．　再生可能エネルギー発電設備の立地規制．　太陽光発電設備の立地問題と法．　太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察．　ソーラー・シェアリング〈営農型太陽光発電〉の法的構成と問題点．　再生可能エネルギーの利活用と地域．　わが国における風力発電設備の立地．　風力発電設備と立地規制．　ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開．　洋上風力発電設備と海洋空間計画．　地域資源の管理と環境保全．　「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」．　ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達
内容紹介 太陽光発電、風力発電等の普及・促進のために、日本の複雑な土地法制を横断的に検討し解きほぐす。ドイツ法との比較により現状の法制度および運用の問題点を浮き彫りにし、これからの課題と展望を論ずる。
要旨 再エネ関係法、土地利用法制、地域振興、自治体・住民の役割等、ドイツ法との比較により明らかになる、わが国の法制度の現状と課題。再生可能エネルギーにかかわる自治体職員、企業法務担当者、法律実務家必読の書。
目次 第１編　太陽光発電設備と国土利用（再生可能エネルギー発電設備の立地規制―太陽光発電設備を中心として；太陽光発電設備の立地問題と法―大分県由布市塚原高原の事例を素材として；太陽光発電設備の建築規制に関する日独法制の比較法的考察；ソーラー・シェアリング（営農型太陽光発電）の法的構成と問題点；再生可能エネルギーの利活用と地域―ドイツにおける太陽光発電設備建築の立地規制問題を素材として）；第２編　風力発電設備と国土利用（わが国における風力発電設備の立地―山形県庄内町と酒田市を素材として；風力発電設備と立地規制；ドイツにおける風力発電設備の立地規制の展開；洋上風力発電設備と海洋空間計画―ドイツ法を素材として）；第３編　環境・自治体・市民と再生可能エネルギー（地域資源の管理と環境保全―再生可能エネルギー資源の利用もふまえて；「価値創出」、「市民参加」、「再公有化」；ドイツにおける再生可能エネルギー設備用地の公的・共同的調達）
ISBN(13)、ISBN 978-4-326-40322-6　　 4-326-40322-5
書誌番号 1113399590

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階自然科学 501.6 一般書 貸出中 - 2056621566 iLisvirtual

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