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【図書】 詳説景品表示法の課徴金制度

原山康彦 ／編著, 古川昌平 ／編著, 染谷隆明 ／編著   -- 商事法務 -- ２０１６．８ -- ２１ｃｍ -- ３０９ｐ

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タイトル 詳説景品表示法の課徴金制度
著者名等 原山康彦 ／編著, 古川昌平 ／編著, 染谷隆明 ／編著  
出版 商事法務 ２０１６．８
大きさ等 ２１ｃｍ ３０９ｐ
分類 671.3
件名 不当景品類及び不当表示防止法
注記 欧文タイトル：Ａｃｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｕｎｊｕｓｔｉｆｉａｂｌｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍｓ　ａｎｄ　Ｍｉｓｌｅａｄｉｎｇ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ
著者紹介 【原山康彦】消費者庁表示対策課景品・表示調整官（消費者庁表示対策課課長補佐（企画担当））（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 ２０１４年１１月に可決・成立した不当表示をめぐる景品表示法の課徴金制度を、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった担当者が横断的に解説する。景品表示法コンプライアンスを実現する１冊。
要旨 不当表示をめぐる景品表示法の課徴金制度を、立案担当者が横断的に解説。景品表示法コンプライアンスを実現するための必携の書！
目次 第１部　本改正法施行準備の経緯の概要等（本改正法施行準備の経緯；課徴金制度に関係する法令等の全体像）；第２部　課徴金制度の解説（課徴金対象行為、課徴金額の算定方法、「相当の注意を怠つた者でないと認められる」か否か等；課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金額の減額；返金措置の実施による課徴金額の減額等；課徴金納付命令に関する手続；課徴金納付命令の効果等）；第３部　様式第１から第５の解説（様式第１（課徴金対象行為に該当する事実の報告書）；様式第２（実施予定返金措置計画の認定申請書）；様式第３（申請後認定前の返金措置に関する事項の報告書）；様式第４（認定実施予定返金措置計画の変更認定申請書）；様式第５（認定実施予定返金措置計画の実施結果報告書））；第４部　資料（第１部第１章関係；第１部第２章関係；第２部第１章関係）
ISBN(13)、ISBN 978-4-7857-2447-4　　 4-7857-2447-1
書誌番号 1113408260
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113408260

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中央 ４階社会科学 Map 671.3 一般書 利用可 - 2056682719 iLisvirtual

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