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【図書】 米国特許実務

米国実務家による解説 -- 現代産業選書 -- 知的財産実務シリーズ
山下弘綱 ／著   -- 経済産業調査会 -- ２０１７．１ -- ２１ｃｍ -- ４０９ｐ

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タイトル 米国特許実務
副書名 米国実務家による解説
シリーズ名 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
著者名等 山下弘綱 ／著  
出版 経済産業調査会 ２０１７．１
大きさ等 ２１ｃｍ ４０９ｐ
分類 507.23
件名 特許 , 法律－アメリカ合衆国
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 １９７８年３月九州大学工学部造船学科卒業　１９７８年４月特許庁入庁　１９８８年１１月～１９８９年３月世界知的財産機関（ＷＩＰＯ）コンサルタント　１９９３年７月～１９９６年６月知的財産研究所ワシントン事務所所長　１９９６年７月～２００５年７月室長、審査長、審判長などを歴任し、２００５年７月特許庁退職　２００８年８月～２０１６年１０月　Ｏｌｉｆｆ　ＰＬＣ勤務　２０１６年１２月～現在山下ジョイ特許事務所　資格米国バージニア州弁護士（２００８年１０月登録）　米国弁理士（２００９年６月弁理士試験合格）　日本弁理士（２０１６年１２月登録）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 日本特許庁での特許の審査／審判業務、米国での特許実務に永年携わってきた著者が、米国特許実務を日本の実務と比較しながら詳細に解説。第１０３条（自明性）の拒絶に対しては、過去の経験を通じて累積した多くの反論方法を提示する。
要旨 著者の米国での経験を通じて習得した米国の実務を可能な限り日本の実務と比較、説明。併せて、特許取得までの重要項目や留意点の解説を試み、ノウハウに重点を置いた必携の実務書。
目次 第１章　米国特許法の基本／考え方―米国の法律制度（含む、特許法）は判例法（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｌａｗ）；第２章　特許出願；第３章　実質的内容に関するオフィスアクション（Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ）への対応；第４章　米国におけるクレーム解釈、および、クレーム作成の考え方等（実体的事項）；第５章　オフィスアクションの種類とその対応；第６章　審判（Ａｐｐｅａｌ）；第７章　特許発行後の手続き；第８章　情報開示義務制度および限定要求；第９章　特許期間の調整および放棄等；第１０章　その他
ISBN(13)、ISBN 978-4-8065-2989-7　　 4-8065-2989-3
書誌番号 1113459383
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113459383

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中央 ４階自然科学 507.2 一般書 貸出中 - 2058235191 iLisvirtual

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