岩下忠吾 /著   -- 日本法令 -- 2018.1 -- 21cm -- 287p

資料詳細

タイトル 小規模宅地等の特例適用可否の分岐点
著者名等 岩下忠吾 /著  
出版 日本法令 2018.1
大きさ等 21cm 287p
分類 345.5
件名 相続税-日本 , 土地税制-日本 , 宅地-日本
著者紹介 昭和19年東京生まれ。税理士。租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員。〈著著〉『詳細相続税 資料収集・財産評価・申告書作成の実務』(日本法令)ほか。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
要旨 特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から、相続税申告書の作成例まで。適用ミス防止のためのポイントを、事例をベースに徹底解説!
目次 第1章 小規模宅地等の特例の沿革―創設から現在まで;第2章 小規模宅地等の特例とは;第3章 特定居住用宅地等の特例のポイント;第4章 特定事業用等宅地等の特例のポイント;第5章 貸付事業用宅地等の特例のポイント;第6章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備;第7章 申告書作成事例
ISBN(13)、ISBN 978-4-539-72577-1   4-539-72577-7
書誌番号 1113548185
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113548185

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