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【図書】 広告が憲法を殺す日

国民投票とプロパガンダＣＭ -- 集英社新書 --
本間龍 ／著, 南部義典 ／著   -- 集英社 -- ２０１８．４ -- １８ｃｍ -- １９９ｐ

資料詳細

タイトル 広告が憲法を殺す日
副書名 国民投票とプロパガンダＣＭ
シリーズ名 集英社新書
著者名等 本間龍 ／著, 南部義典 ／著  
出版 集英社 ２０１８．４
大きさ等 １８ｃｍ １９９ｐ
分類 323.149
件名 憲法改正－日本 , 広告－日本 , 憲法改正国民投票法
著者紹介 【本間龍】１９６２年、東京都生まれ。著述家。１９８９年博報堂入社、２００６年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。『電通巨大利権』『原発プロパガンダ』など著書多数。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 日本の国民投票制度は「広告規制」がほとんどない。さらに、日本の広告業界は一社寡占状態にあり、この会社は自民党と深く結びついている。ＣＭに踊らされて憲法を変えていいのか。制度の改善案を提言する。
要旨 憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
目次 第１章　「国民投票法」とは何か；第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム；第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」；第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」；第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」；第６章　国民投票法をどう変えるか
ISBN(13)、ISBN 978-4-08-721031-6　　 4-08-721031-6
書誌番号 1113582407

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