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【図書】 原発事故被害回復の法と政策

淡路剛久 ／監修, 吉村良一 ／編, 下山憲治 ／編, 大坂恵里 ／編, 除本理史 ／編   -- 日本評論社 -- ２０１８．６ -- ２１ｃｍ -- ３３４ｐ

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タイトル 原発事故被害回復の法と政策
著者名等 淡路剛久 ／監修, 吉村良一 ／編, 下山憲治 ／編, 大坂恵里 ／編, 除本理史 ／編  
出版 日本評論社 ２０１８．６
大きさ等 ２１ｃｍ ３３４ｐ
分類 543.5
件名 原子力損害賠償措置－日本 , 福島第一原発事故（２０１１）－被害
著者紹介 【淡路剛久】立教大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：福島原発事故被害の現在と被害回復の課題　淡路剛久著　吉村良一著．　東電の責任　大坂恵里著．　国の原発規制と国家賠償責任　下山憲治著．　損害算定の考え方　潮見佳男著．　区域外避難はいかに正当化されうるか　平川秀幸著．　慰謝料算定における課題　若林三奈著．　「ふるさとの喪失」被害とその回復措置　除本理史著．　間接損害をめぐる判例とＡＤＲ和解事例　富田哲著．　原発事故による商工業被害の継続性、広範性　高木竜輔著　除本理史著．　原発事故に起因する被災農地の賠償の在り方について　大森正之著．　除染・原状回復請求について　神戸秀彦著．　除染請求訴訟判決の検討　片岡直樹著．　集団訴訟の全体像　渡邉知行著．　千葉地裁判決について　藤岡拓郎著．　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟福島地裁判決　中野直樹著．　原発避難者の自死と損害賠償請求事件　神戸秀彦著．　京都個別避難者訴訟について　井戸謙一著．　浪江町原発ＡＤＲ集団申立について　濱野泰嘉著．　飯舘村民集団ＡＤＲ申立の現状　佐々木学著．　区域外避難者のＡＤＲ　及川善大著．　原賠法改正問題　大坂恵里著．　原発避難者の「住まい」と法制度　二宮淳悟著．　被災者の健康不安と必要な対策　清水奈名子著．　福島復興政策を検証する　藤原遥著　除本理史著．　原発被害終息政策としての除染　礒野弥生著　ほか２編
内容紹介 未曾有の事故から７年余りが過ぎたいま、東電の過失責任や国の国家賠償法上の責任を追及する訴訟が、原告総数１万人を超え、全国で３０件近く争われている。これら訴訟の論点を検討するとともに、被害回復と人間の復興に向けた法的・政策的課題を探る。
要旨 未曾有の事故から７年余が過ぎたいま、東電の過失責任や国の国家賠償法上の責任を追及する訴訟が、原告総数１万人を超え、全国で３０件近く争われている。これら訴訟の論点を検討するとともに、被害回復と人間の復興に向けた法的・政策的課題を探る。
目次 序論　福島原発事故被害の現在と被害回復の課題；第１部　原発事故賠償と訴訟の最前線（責任論；損害論；除染・原状回復請求；訴訟の最前線；ＡＤＲの最前線　ほか）；第２部　被害回復・復興に向けた法と政策（原発避難者の「住まい」と法制度―現状と課題；被災者の健康不安と必要な対策；福島復興政策を検証する―財政の特徴と住民帰還の現状；原発被害終息政策としての除染；福島原発放射能問題と災害復興―福島原賠訴訟の法政策学的考察）；補論　小高訴訟・京都訴訟・首都圏訴訟・浜通り避難者訴訟判決の概要；資料　福島第一原子力発電所事故被災者に関する主たる集団訴訟の提起状況
ISBN(13)、ISBN 978-4-535-52309-8　　 4-535-52309-6
書誌番号 1113599768
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113599768

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中央 ４階自然科学 Map 543.5 一般書 利用可 - 2064188359 iLisvirtual

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