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【図書】 災害復興法学 ２

岡本正 ／著   -- 慶應義塾大学出版会 -- ２０１８．７ -- ２１ｃｍ -- ３３８ｐ

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タイトル 災害復興法学 ２
著者名等 岡本正 ／著  
出版 慶應義塾大学出版会 ２０１８．７
大きさ等 ２１ｃｍ ３３８ｐ
分類 369.3
件名 災害復興－法令－日本
注記 欧文タイトル：Ａｎ　Ｅｎｃｏｕｒａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ａｎｄ　Ｒｅｖｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｌａｗ
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 弁護士・博士（法学）・マンション管理士・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。１９７９年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００３年弁護士登録。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。慶應義塾大学法科大学院、同大学院システムデザイン・マネジメント研究科、同法学部、青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻等で講師を務める。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、総務省地域情報化アドバイザー、日本組織内弁護士協会副理事長等公職多数。第６回若者力大賞ユースリーダー支援賞個人部門受賞。２０１７年に新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した災害復興法学に関する論文により博士（法学）を取得。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 復興の智慧を次なる復興に。被災者の「声」を防災・減災教育へ繋ぐ。東日本大震災４万件、熊本地震１万２千件、広島土砂災害２５０件のリーガル・ニーズを解析。「リーガル・レジリエンス」の獲得を目指して新たな防災教育をデザインする。
要旨 防災とは、災害直後に命や財産を守ることに尽きない。生き残った命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。本書は、防災を「自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示し、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。防災と災害復興は、事前・事後で分けられるものではない。常にサイクルを回することで完成する。「レジリエンス（強靱性）」という２巻のテーマには防災、減災、危機管理への強いメッセージが込められている。
目次 第１部　災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え（東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」；新しい防災教育―生活再建の「知識の備え」）；第２部　復興政策の軌跡　大災害を教訓とした新制度の誕生と課題（住まい（１）所有者不明土地の高台移転を加速せよ―震災復興特区法改正による土地収用規制緩和と第３の法案；住まい（２）二重ローン問題は終わらない―２つのガイドラインと被災ローン減免制度立法提言；住まい（３）マンションに救助はやってくるか―安否確認とマンション防災における個人情報の利活用；家族の生活（１）災害関連死と家族の二重苦に終止符を―審査基準・支給金額の課題と命を守るデータ・ベース；家族の生活（２）災害救助法を徹底活用せよ―避難生活の向上と一般基準・特別基準；家族の生活（３）半壊の涙、境界線の明暗―被災者生活再建支援法の課題と災害ケースマネジメント；地域と情報（１）津波犠牲者訴訟と安全配慮義務―災害後の情報収集力と事業継続計画（ＢＣＰ）の本質；地域と情報（２）続・個人情報は個人を救うためにある―自治体個人情報保護法の立法提言と消費者安全法の利活用；地域と情報（３）必要な情報を必要なところへ―災害派遣弁護士「ＤＬＡＴ」宣言と災害協定）；第３部　復興から防災へ　復興の叡智を未来の防災政策に（東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズ；熊本地震と新たな復興モデルの提示；広島土砂災害にみるリーガル・ニーズの普遍性；復興から防災・減災へ）
ISBN(13)、ISBN 978-4-7664-2536-9　　 4-7664-2536-7
書誌番号 1113606287
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113606287

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中央 ４階社会科学 Map 321 一般書 利用可 - 2063165657 iLisvirtual

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