高田吉孝 /著   -- 日経BP社 -- 2019.3 -- 19cm -- 239p

資料詳細

タイトル After2020年不動産オーナー&都市農家が負動産にしない不動産相続対策
著者名等 高田吉孝 /著  
出版 日経BP社 2019.3
大きさ等 19cm 239p
分類 345.53
件名 相続税-日本 , 不動産-日本
著者紹介 資格:CFP(1級FP技能士)、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士。1961年、大阪府泉佐野市生まれ。近畿大学経済学部卒業後、株式会社NTNを経て、2003年に株式会社青山財産ネットワークス(旧・船井財産コンサルタンツ)に入社。異業種からの転身だが個人でのグローバルな資産運用・不動産投資の経験が長く、入社後は土地持ち資産家のコンサルティングを中心に活躍。現在は執行役員として財産コンサルティング第二事業本部の本部長を務め、相続の事前対策から事後対応をはじめ、総合的な財産コンサルティングを幅広く手掛ける。相続対策・不動産コンサルティング実績は数百件におよぶ相続不動産コンサルティングの第一人者。セミナーや動画〈相続対策チャンネル〉、ブログでの情報発信の他、週刊ダイヤモンド・東洋経済・エコノミストなどのビジネス誌他、業界紙への寄稿、原稿&コメント協力の実績多数有り。著書に『やってはいけない 不動産相続対策』(実業之日本社)がある。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
要旨 必見!成功事例&失敗事例で学ぶ“財産を守る”不動産対策。2025年以降、首都圏でも“負動産”が増加する理由とは?景気悪化、人口減少にも耐えられる不動産相続対策とは?生産緑地の相続税の納税猶予は活用したほうがいい?農地を守るために都市農家・地主が“やるべき対策”。プロの財産コンサルタントが“やるべき対策”と“やってはいけない対策”を徹底解説!!
目次 第1章 これから首都圏でも“負動産”が増加する理由;第2章 転換期を迎えた不動産投資市場の行方を占う;第3章 発想を変えれば、財産を守ることができる!;第4章 成功事例で学ぶ不動産現金化時代の負動産とは無縁の“財産を守る”不動産対策;第5章 都市農家が絶対に知っておくべき税制と法制度の新常識;第6章 都市農家・地主の“やるべき対策”と“やってはいけない対策”
ISBN(13)、ISBN 978-4-296-10195-5   4-296-10195-1
書誌番号 1113675079
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113675079

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