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【図書】 地方財政健全化法とガバナンスの経済学

制度本格施行後１０年での実証的評価 --
赤井伸郎 ／著, 石川達哉 ／著   -- 有斐閣 -- ２０１９．７ -- ２２ｃｍ -- ３９６ｐ

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タイトル 地方財政健全化法とガバナンスの経済学
副書名 制度本格施行後１０年での実証的評価
著者名等 赤井伸郎 ／著, 石川達哉 ／著  
出版 有斐閣 ２０１９．７
大きさ等 ２２ｃｍ ３９６ｐ
分類 349.3
件名 自治体財政健全化法 , 地方財政－日本 , 官庁会計－日本
注記 欧文タイトル：Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　Ａｃｔ　ｏｎ　Ａｓｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　Ｓｏｕｎｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 【赤井伸郎】９４年、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得、９８年大阪大学博士（経済学）学位取得。大阪大学経済学部助手、兵庫県立大学助教授などを経て現職。現在、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。主な著作に、『地方交付税の経済学』（共著、有斐閣、２００３年、第５回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞、第１３回租税資料館賞受賞、第４７回日経・経済図書文化賞受賞）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 旧法は夕張市の財政破綻をなぜ防げなかったのか？臨時財政対策債の「隠れた課題」とは何か？丹念な考察と緻密な分析から改善策を提案する。
目次 序章　地方財政健全化法のガバナンス効果；第１章　自治体財政に対する地方財政健全化法の役割―健全化判断比率とは？；補章　健全化判断比率の読み方；第２章　実質公債費比率のガバナンス効果―臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？；第３章　連結実質赤字比率のガバナンス効果―「公立病院特例債」発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？；第４章　将来負担比率のガバナンス効果―土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？；第５章　実質赤字比率のガバナンス効果―旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？；第６章　地方財政健全化法に残された課題―現行法のルールに抜け穴はないのか？；第７章　マクロの地方財政健全化に向けて―ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策；終章　さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革
ISBN(13)、ISBN 978-4-641-16545-8　　 4-641-16545-9
書誌番号 1113709681
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113709681

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中央 ４階社会科学 Map 349.3 一般書 利用可 - 2065034339 iLisvirtual

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