基本権と法解釈の転回 --
豊川義明 /著   -- 日本評論社 -- 2019.9 -- 22cm -- 343p

資料詳細

タイトル 労働における事実と法
副書名 基本権と法解釈の転回
著者名等 豊川義明 /著  
出版 日本評論社 2019.9
大きさ等 22cm 343p
分類 366.14
件名 労働基本権 , 労働法-日本
注記 索引あり
著者紹介 弁護士、関西学院大学法科大学院名誉教授。関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)客員教授(現在)。1945年和歌山県生まれ、大阪で育つ。1969年京都大学法学部卒業。1971年弁護士登録(大阪)。2004年関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)教授(~2014年)。2014年同客員教授(現在に至る)。主な著書に『労使紛争と法』(共著、有斐閣、1995年)ほか。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容 内容:基本権と労働法. 労働判例と法解釈の正当性をめぐる一考察. ビクター・サービスエンジニアリング事件・東京高裁および最三小判決の検討. 労働法上の使用者. 「懲戒」再考. 表現の自由、組合活動権と懲戒権限. 配転と出向. 整理解雇法理の発展のために. 賃金差別と賃金請求権. 人格権. 組合活動権. 団体交渉権論の転回. 団結契約論の提示. 組合旗等の掲出と施設管理権. 組合事務所と行政財産. 吹田非常勤職員雇止め事案の検討. 労組法、地公法の解釈を誤った大阪地裁、同高裁判決. 戦後権利運動の性格と課題. 長時間労働と日本の法規制そして社会構造. 労働者・労働組合運動の再生のために. 「法の支配」を回避する東京地裁五判決の検討. 雇用社会における法の支配と新たな救済システム. 現代における法の形成と法律学の役割
目次 第1編 人間の尊厳と基本権、「労働者」・「使用者」概念(基本権と労働法;労働判例と法解釈の正当性をめぐる一考察―ビクター・サービスエンジニアリング、松下PDP事件の判決を素材にして ほか);第2編 労働契約法上の課題(「懲戒」再考―懲戒における事実と法;表現の自由、組合活動権と懲戒権限 ほか);第3編 労働基本権をめぐる課題(組合活動権;団体交渉権論の転回―企業内正規労働者中心から企業、産業の労働者全体の待遇、地位の向上と平等、連帯を実現する団体交渉権の確立 ほか);第4編 公務労働関係論(組合事務所と行政財産;吹田非常勤職員雇止め事案の検討―不平等を容認した大阪地裁平成28年10月12日判決批判 ほか);第5編 権利運動の課題(戦後権利運動の性格と課題;長時間労働と日本の法規制そして社会構造―労働者意識から考える ほか)
ISBN(13)、ISBN 978-4-535-52431-6   4-535-52431-9
書誌番号 1113719279
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113719279

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