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【図書】 詳説犯罪収益移転防止法・外為法

第４版 --
中崎隆 ／著   -- 中央経済社 -- ２０１９．１０ -- ２１ｃｍ -- ５２１ｐ

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タイトル 詳説犯罪収益移転防止法・外為法
版情報 第４版
著者名等 中崎隆 ／著  
出版 中央経済社 ２０１９．１０
大きさ等 ２１ｃｍ ５２１ｐ
分類 338.32
件名 犯罪収益移転防止法 , 外国為替および外国貿易管理法
注記 文献あり　索引あり
著者紹介 ２００２年　東京大学法学部卒業。２００５年　弁護士登録。長野・大野・常松法律事務所。２００８年　経済産業省に出向し、特定商取引法・割賦販売法の改正等に従事。２０１１年　大手インターネット企業の法務部門に勤務。２０１５年　山下・拓・二村法律事務所に入所。（２０１６年　パートナー）。著書に『詳説　改正割賦販売法』（社団法人金融財政事情研究会、２０１０年、単著）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 改正相次ぐ「犯収法」と国際的な資金移動の取締りに重要な役割を果たす「外為法」を中心に、為替取引・貿易において重要な規制を詳細に解説する。用語の定義から明快に説き起こし、わかりやすさを重視した丁寧な説明が本書の特徴となっている。コラム欄「もう一歩前へ」では、実務上の疑問・注意事項に行き届いた目配りがあり、この点も是非ご一読いただきたい重要なポイントである。２０１８年犯収法施行規則改正（Ｅ‐ＫＹＣ、本人確認厳格化）／２０１９年金融庁マネロンガイドライン改定／外国為替検査ガイドライン改定など２０１９年８月までの改正に対応。
目次 第１編　犯罪収益移転防止法（総論；特定事業者　ほか）；第２編　外国為替及び外国貿易法（総論；支払等　ほか）；第３編　テロ資金凍結法（テロ資金凍結法の概要；テロ資金凍結法の対応）；第４編　テロ資金提供処罰法（規制の概要；テロ行為の範囲　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-32511-3　　 4-502-32511-2
書誌番号 1113730834
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113730834

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中央 ４階社会科学 Map 338.3 一般書 利用可 - 2065383562 iLisvirtual

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