資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 情報公開・オープンデータ・公文書管理

宇賀克也 ／著   -- 有斐閣 -- ２０１９．１１ -- ２２ｃｍ -- ３８８ｐ

資料詳細

タイトル 情報公開・オープンデータ・公文書管理
著者名等 宇賀克也 ／著  
出版 有斐閣 ２０１９．１１
大きさ等 ２２ｃｍ ３８８ｐ
分類 317.6
件名 情報公開法 , オープンデータ , 公文書管理法
注記 欧文タイトル：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｏｐｅｎ　Ｄａｔａ　Ａｎｄ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ
注記 索引あり
著者紹介 東京大学法学部卒業、東京大学名誉教授。この間、東京大学大学院法学政治学研究科教授、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める。主要著書に『個人情報の保護と利用』（有斐閣、２０１９年）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：情報公開・個人情報保護に係る裁判例．　情報公開の国際的動向．　請求対象の捉え方．　電子メールの公文書該当性．　審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償．　文書不存在の主張立証責任．　情報公開訴訟におけるインカメラ審理．　行政機関情報公開法改正案におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理．　地質地盤情報の共有化と公開．　内閣官房報償費に係る情報開示請求．　オープンデータ政策の展開と課題．　国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損，信用毀損．　行政による食品安全に関する情報提供と国の責任．　意思形成過程の文書作成と情報公開．　情報公開と公文書管理
内容紹介 著者が主に２０１２年以降に発表した情報法関係の論文を、テーマごとに４冊の論文集としてまとめる。３冊目は、情報公開・オープンデータおよび公文書管理について、その動向を分析。法令や判例、制度状況等はすべて最新の情報にアップデートする。
要旨 著者が主に２０１２年以降に発表してきた情報法関連の論文を、テーマごとに４冊にまとめる。３冊目である本書は、情報公開・オープンデータ・公文書管理の各法制度につきその動きを追う。
目次 情報公開・個人情報保護に係る裁判例；情報公開の国際的動向；請求対象の捉え方―最高裁平成１７年６月１４日判決；電子メールの公文書該当性；審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償―東京高裁平成２４年１１月２９日判決；文書不存在の主張立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件（最高裁平成２６年７月１４日判決）；情報公開訴訟におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理；地質地盤情報の共有化と公開；内閣官房報償費に係る情報開示請求―最高裁平成３０年１月１９日判決；オープンデータ政策の展開と課題；国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損、信用毀損―東京地裁平成１８年６月６日判決；行政による食品安全に関する情報提供と国の責任―東京高裁平成１５年５月２１日判決
ISBN(13)、ISBN 978-4-641-22779-8　　 4-641-22779-9
書誌番号 1113741538

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階社会科学 Map 316.1 一般書 利用可 - 2065551929 iLisvirtual

ページの先頭へ