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【図書】 行政法の解釈 ４

学術選書 -- 行政法
阿部泰隆 ／著   -- 信山社 -- ２０１９．１２ -- ２２ｃｍ -- ３５７ｐ

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タイトル 行政法の解釈 ４
シリーズ名 学術選書 行政法
著者名等 阿部泰隆 ／著  
出版 信山社 ２０１９．１２
大きさ等 ２２ｃｍ ３５７ｐ
分類 323.9
件名 行政法－日本
注記 索引あり
著者紹介 １９４２年　福島市生まれ。１９６４年　東京大学法学部卒業。同助手（法学部）。１９６７年　神戸大学助教授（法学部）。１９７２年　東京大学法学博士（論文博士）。１９７７年　神戸大学教授（法学部）。２００５年　神戸大学名誉教授（定年退職）。中央大学総合政策学部教授（２０１２年３月まで）。著書に『行政法の解釈』（信山社、１９９０年）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：行政法解釈のあり方．　中川丈久「行政法解釈の方法」〈民商法雑誌１５４巻５号９５７頁以下，２０１８年〉について．　改正タクシー特措法〈２０１３年〉の違憲性・違法性　特に公定幅運賃，減車命令について．　特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取扱いについて．　摂津市とＪＲ東海の間の地下水保全協定の効力．　不利益処分の理由附記〈行政手続法１４条１項〉のあり方．　離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について．　残業・休日労働に関するいわゆる３６協定の情報公開について．　脳血管疾患及び虚血性心疾患等〈負傷に起因するものを除く〉に係る労災補償給付の支給決定がなされた事業場名〈法人名のみ〉の開示請求．　個人情報開示請求における弁護士代理の手続
要旨 その一般理論、及び個別の事例では、無数の障害物を乗り越えて、納得のいく結論に達するように実践。タクシー特措法の遺憲性、地下水採取規制協定の効力、不利益処分の理由附記、離婚による年金分割の申請期間、３６協定や労災事故を発生させた企業名の公表など、とことんまで突き詰める。
目次 第１章　行政法解釈のあり方；第２章　改正タクシー特措法（２０１３年）の違憲性・違法性特に公定幅運賃、減車命令について；第３章　摂津市とＪＲ東海の間の地下水保全協定の効力―その摂津市外への効力と、地下水採取規制について地盤沈下の具体的危険性の要否；第４章　不利益処分の理由附記（行政手続法１４条１項）のあり方；第５章　離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について；第６章　残業・休日労働に関するいわゆる３６協定の情報公開について；第７章　脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）に係る労災補償給付の支給決定がなされた事業場名（法人名のみ）の開示請求；第８章　個人情報開示請求における弁護士代理の手続
ISBN(13)、ISBN 978-4-7972-6774-7　　 4-7972-6774-7
書誌番号 1113747234
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113747234

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中央 ４階社会科学 Map 323.9 一般書 利用可 - 2065708992 iLisvirtual

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