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【図書】 デジタル課税と租税回避の実務詳解

藤枝純 ／著, 遠藤努 ／著, 角田伸広 ／著   -- 中央経済社 -- ２０１９．１２ -- ２１ｃｍ -- ３２０ｐ

資料詳細

タイトル デジタル課税と租税回避の実務詳解
著者名等 藤枝純 ／著, 遠藤努 ／著, 角田伸広 ／著  
出版 中央経済社 ２０１９．１２
大きさ等 ２１ｃｍ ３２０ｐ
分類 345.1
件名 租税回避 , 国際課税 , 移転価格税制 , 電子商取引 , 情報産業
著者紹介 【藤枝純】長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。日本機械輸出組合国際税務研究会委員。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 ＧＡＦＡ等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える１冊。図表等も多く掲載し、関連の参考情報等をコーヒー・ブレイク欄で紹介する。
要旨 ＧＡＦＡ等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。
目次 序章　デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方（電子経済における多国籍企業に関する問題とデジタル課税に関する議論の進展；本書の構成；本書の特徴）；第１章　電子経済への対応策（ＯＥＣＤ行動１「電子経済の課税上の課題への対応」最終報告書；ＥＵによるデジタル課税強化；諸外国独自のデジタル課税；わが国の対応；国際取引と消費税等の付加価値税）；第２章　金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策（過大支払利子税制；過少資本税制；金銭の貸借取引を含む金融取引と移転価格税制）；第３章　わが国の租税回避否認規定と諸外国のＧＡＡＲ（わが国における「租税回避」の意義；わが国の租税回避否認規定；諸外国のＧＡＡＲ；義務的開示制度；わが国における国際的租税回避否認；租税条約の特典の否認）；第４章　行動５「有害税制への対抗」と行動１１「ＢＥＰＳの規模・経済的効果の分析方法の策定」（行動５「有害税制への対抗」について；行動１１「ＢＥＰＳの規模・経済的効果の分析方法の策定」）
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-32821-3　　 4-502-32821-9
書誌番号 1113751278

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中央 ４階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2065726281 iLisvirtual

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