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【図書】 現代日本教育費政策史

戦後における義務教育費国庫負担政策の展開 --
井深雄二 ／著   -- 勁草書房 -- ２０２０．２ -- ２２ｃｍ -- １３２０，３５ｐ

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タイトル 現代日本教育費政策史
副書名 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
著者名等 井深雄二 ／著  
出版 勁草書房 ２０２０．２
大きさ等 ２２ｃｍ １３２０，３５ｐ
分類 373.4
件名 教育財政－日本－歴史－１９４５～
注記 年表あり　索引あり
著者紹介 １９５２年　長野県に生まれる。１９７４年　名古屋大学教育学部卒業。１９８０年　名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。２００２年　博士（教育学）。現在　奈良教育大学名誉教授。著書『教育改革と教育行政』（共著、勁草書房、１９９５年）。『現代日本の教育改革』（自治体研究社、２０００年）。『近代日本教育費政策史』（勁草書房、２００４年）。『テキスト　教育と教育行政』（共編、勁草書房、２０１５年）。『戦後日本の教育学』（勁草書房、２０１６年）。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。
目次 課題と方法；第１部　戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策（戦後初期における教育財政改革の模索；ドッジ・ラインと定員定額制；学校基準法案と学校財政法案；シャウプ勧告と標準義務教育費法案；地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題；産業教育振興法の制定；戦後教育改革期における教員の任免権；未完の戦後教育財政改革）；第２部　高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策（義務教育費国庫負担法案の立案；義務教育費国庫負担法の成立；義務教育費国庫負担法の実施；地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変；義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立；学級編制・教職員定数の改善と管理の強化）；第３部　財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策（財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論；一九九〇年代の教育改革と加配政策；地方分権・規制改革と学級編制法制の転換；三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容；政権交代と少人数学級；政権再交代と県費負担職員制度の改革）；総括と展望
ISBN(13)、ISBN 978-4-326-25141-4　　 4-326-25141-7
書誌番号 1113765396
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113765396

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