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【図書】 企業不祥事と公益通報者保護

日野勝吾 ／著   -- 有信堂高文社 -- ２０２０．３ -- ２２ｃｍ -- ３４０ｐ

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タイトル 企業不祥事と公益通報者保護
著者名等 日野勝吾 ／著  
出版 有信堂高文社 ２０２０．３
大きさ等 ２２ｃｍ ３４０ｐ
分類 335.15
件名 公益通報者保護法
注記 欧文タイトル：Ａ　Ｓｔｕｄｙ　ｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｃａｎｄａｌｓ　ａｎｄ　Ｗｈｉｓｔｌｅｂｌｏｗｅｒ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ
注記 索引あり
著者紹介 １９７９（昭和５４）年愛知県一宮市生まれ。２０１１（平成２３）年東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程単位取得退学。２０１７（平成２９）年淑徳大学コミュニティ政策学部准教授（現在に至る）。主な著書『よくわかる働き方改革　人事労務はこう変わる』（共編著、ぎょうせい、２０１８年）他多数。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：内部告発・公益通報を保護すべき法的価値．　公益通報の意義と公益通報者保護法．　イギリス法における公益通報者保護．　労働組合による公益通報者保護とＥＵ公益通報〈内部通報〉者保護指令によるインパクト．　公益通報者の支援に関する意義と課題．　消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性．　公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題．　公益通報者保護法の行方．　事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令等の違法性判断．　河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否．　内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断．　内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性．　第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について．　内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性．　公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断．　公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法３条の適否．　内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為該当性．　グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務．　持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて
内容紹介 労働者が組織内で生じる違法・不正行為に対して、断固たる意思で声を出すことができる社会を形成するために…。公益通報者保護法の現状と課題を検証し、抜本的改正にむけて提言する。
要旨 労働者が組織内で生じる違法・不正行為に対して、断固たる意思で声を出すことができる社会を形成するために―公益通報者保護法の抜本的改正に向けて提言。
目次 序章　内部告発・公益通報を保護すべき法的価値；第１章　公益通報の意義と公益通報者保護法；第２章　イギリス法における公益通報者保護；第３章　労働組合による公益通報者保護とＥＵ公益通報（内部通報）者保護指令によるインパクト；第４章　公益通報者の支援に関する意義と課題；第５章　消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性；第６章　公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題；第７章　公益通報者保護法の行方；第８章　内部告発・公益通報に関する判例の展開；終章　持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて
ISBN(13)、ISBN 978-4-8420-3506-2　　 4-8420-3506-4
書誌番号 1113774386
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113774386

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中央 ４階社会科学 Map 335.1 一般書 利用可 - 2066176269 iLisvirtual

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