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【図書】 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実務

ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書 --
前川晃廣 ／著   -- 金融財政事情研究会 -- ２０２０．５ -- １９ｃｍ -- １２４ｐ

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タイトル 中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実務
シリーズ名 ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書
著者名等 前川晃廣 ／著  
出版 金融財政事情研究会 ２０２０．５
大きさ等 １９ｃｍ １２４ｐ
分類 335.47
件名 日系企業－中国 , 企業買収
著者紹介 ＩＢＪコンサルティング株式会社代表取締役。愛碧界諮詢有限公司（上海・広州）総経理。１９６４年四国・松山生まれ。愛光学園中学・高校卒業。１９８７年復旦大学国際政治学部に１年間国費留学。１９８９年慶應義塾大学政治学科を卒業し、日本興業銀行（ＩＢＪ）入行。２００８年銀行を退職し、中国コンサルティング専業に。現在、ＩＢＪコンサルティンググループ代表。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
目次 第１章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの基礎的知識―１００％出資現法を中国系企業に売却する場合（独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却Ｍ＆Ａの基本的な流れを教えてください。；企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。　ほか）；第２章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実践的知識―スムーズな売却のために知っておくべきテクニック（中国現法売却Ｍ＆Ａにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。；フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。　ほか）；第３章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの応用的知識―日中合弁企業での持分売却（２０２０年１月１日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却Ｍ＆Ａに際して留意すべき点はどこですか。；２０２０年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。　ほか）；第４章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの税務知識―売却にかかる税金とその対策のための必須知識（現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。；売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。　ほか）；第５章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの労務知識―対応を誤るとＭ＆Ａ全体が失敗することにも（売却Ｍ＆Ａに、なぜ労務知識が必要なのですか。；従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-322-13545-9　　 4-322-13545-5
書誌番号 1113782691
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113782691

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