企業法学会 /編   -- 文眞堂 -- 2020.5 -- 21cm -- 288p

資料詳細

タイトル 先端技術・情報の企業化と法
著者名等 企業法学会 /編  
出版 文眞堂 2020.5
大きさ等 21cm 288p
分類 335
件名 企業法-日本 , コンプライアンス , 技術革新
注記 索引あり
内容 内容:序章 髙田寛著. 研究機関・組織のコンプライアンスをめぐる諸問題 山口卓男著. 改正産業競争力強化法と大学発ベンチャー支援の新たな課題と方向性 梅原潤一著. 科学研究の不正問題と研究倫理 児玉晴男著. オープンサイエンスの法的課題とその対応 児玉晴男著. 科学研究のデュアルユース問題の法的な対応 児玉晴男著. FRAND宣言した標準規格必須特許について 髙田寛著. AI研究開発に関する責任の所在について 児玉晴男著. ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について 髙田寛著. インターネットによる知的財産権のユビキタス侵害 大塚章男著. 幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制 髙田寛著. 医療における新しい診療手法と法的問題 笹山桂一著. 天気予報の精度向上によって法的責任のあり方は変化するか 井上真著. 微小操作技術の発展による環境リスク対処 勝田悟著. ドローン〈無人航空機〉の利活用と規制の現状 高田淳彦著
要旨 「企業法学」とコンプライアンスを考える。人類の歴史の中で、現代ほど科学技術・情報に依存した時代はない。特に、今世紀に入り、AI、ゲノム編集等の先端技術が急速に進展し、またネットの世界では大量の情報が溢れている。これらの多くは企業活動によるものであり、地球上に人類が存在する限り、この流れは続くであろう。科学技術・情報の企業化と法の関わりは如何にあるべきか。
目次 第1章 高度科学技術社会における企業法学の新展開(研究機関・組織のコンプライアンスをめぐる諸問題―研究者及び研究機関・組織の諸活動に対する法的規律のあり方;改正産業競争力強化法と大学発ベンチャー支援の新たな課題と方向性;化学研究の不正問題と研究倫理;オープンサイエンスの法的課題とその対応;化学研究のデュアルユース問題の法的な対応);第2章 情報科学技術と法(FRAND宣言した標準規格必須特許について;AI研究開発に関する責任の所在について;ネット上の権利侵害行為に対する情報開示請求権について;インターネットによる知的財産権について;インターネットによる知的財産権のユビキタス侵害);第3章 生命科学技術と法(幹細胞を利用した再生医療に関する生命倫理と法規制;医療における新しい診療手法と法的問題―遠隔診療とAIを中心に);第4章 環境科学技術と法(天気予報の精度向上によって法的責任のあり方は変化するか;微小操作技術の発展による環境リスク対処;ドローン(無人航空機)の利活用と規制の現状)
ISBN(13)、ISBN 978-4-8309-5073-5   4-8309-5073-0
書誌番号 1113789879

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