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【図書】 「みなと」のインフラ学

ＰＯＲＴ２０３０の実現に向けた処方箋 --
山縣宣彦 ／編著, 加藤一誠 ／編著   -- 成山堂書店 -- ２０２０．８ -- ２１ｃｍ -- ２３６ｐ

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タイトル 「みなと」のインフラ学
副書名 ＰＯＲＴ２０３０の実現に向けた処方箋
著者名等 山縣宣彦 ／編著, 加藤一誠 ／編著  
出版 成山堂書店 ２０２０．８
大きさ等 ２１ｃｍ ２３６ｐ
分類 683.91
件名 港湾行政－日本
注記 索引あり
著者紹介 【山縣宣彦】一般財団法人みなと総合研究財団理事長。１９５４年生まれ。７７年京都大学工学部土木工学科卒業後、運輸省（当時）入省。北九州市港湾空港局長、国土交通省大臣官房技術参事官、港湾局長、三井住友海上火災保険株式会社顧問等を経て、２０１８年より現職。日本大学理工学部非常勤講師等歴任。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 港湾の中長期政策として公表された「ＰＯＲＴ　２０３０」によって示された新しい港湾の長期構想。その実現に向けた取り組みがこれから重要になってくる。本書は、ＰＯＲＴ　２０３０の理念・概念を踏まえながら、その概要と港湾の可能性、地方港湾での取り組みを研究者、実務者が解説する、港湾の将来にヒントを与える一冊。
目次 みなとの空間計画の歴史・文化・生活からの発想―ＰＯＲＴ　２０３０　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｐｏｒｔの実践；わが国の港湾政策とＰＯＲＴ　２０３０―港湾の中長期ビジョンの変遷とＰＯＲＴ　２０３０；海運インテグレーターの出現と港湾に求められるサービスの変化；荷主による港湾選択の論理と実際―輸入コンテナ貨物を中心に；東南アジアのコンテナシャトル便成立の可能性；コンナテ貨物輸送のモーダルシフトと港湾利用促進に向けた課題；ＰＯＲＴ　２０３０の連携と補完；ＰＯＲＴ　２０３０と輸出貨物の重要性；内航ＲＯＲＯ／フェリーへのモーダルシフトの可能性；クルーズアイランド化を目指す方策；資源・エネルギー輸送の政策的な位置づけ；港湾の環境政策と新エネルギー；情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化；自働化・ＡＩ　化による効率性向上の課題と可能性；農産品輸出と地方港湾の役割；ＰＯＲＴ　２０３０　と九州の地方港湾；秋田港の新たな動きとＰＯＲＴ　２０３０の適用可能性；港湾政策における地方港の位置づけと戦略
ISBN(13)、ISBN 978-4-425-39501-9　　 4-425-39501-8
書誌番号 1113809364

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中央 ４階社会科学 Map 683.9 一般書 利用可 - 2066672797 iLisvirtual

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