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【図書】 信託と課税

新版 -- 租税法研究双書 --
佐藤英明 ／著   -- 弘文堂 -- ２０２０．１０ -- ２２ｃｍ -- ６０８ｐ

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タイトル 信託と課税
版情報 新版
シリーズ名 租税法研究双書
著者名等 佐藤英明 ／著  
出版 弘文堂 ２０２０．１０
大きさ等 ２２ｃｍ ６０８ｐ
分類 345.1
件名 租税制度 , 信託
注記 索引あり
著者紹介 慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年福岡県生まれ。１９８５年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授、同教授、同大学院法学研究科教授を経て、２０１１年から現職。専攻は租税法。著書に、『スタンダード所得税法』（第２版補正２版・弘文堂・２０２０）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：信託税制の沿革．　問題意識と概観．　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界．　アメリカにおける信託税制の概観．　わが国における集合的信託税制の立法論的検討．　個別的信託税制の立法論的検討．　「外国信託」と課税．　財産分与とａｌｉｍｏｎｙ　ｔｒｕｓｔをめぐる課税問題．　他益信託の課税関係．　他益信託と資産課税．　信託の「受益者」と所得計算について．　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制．　新しい組織体と税制．　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップｖｓ．団体」の課税問題．　現行信託税制
要旨 現在の経済社会において「信託」には、異なる二つの役割が期待されている。その第一は、個人財産の柔軟な管理手法となることであり、第二は、各種の金融商品を作る器になることである。このように「信託」が複数の機能を営んでいると考えるならば、それに関わる税制の内容も「信託」が果たしている機能に応じて異なるべきである。新信託法の制定・施行を承けた平成１９年信託税制改正は、わが国の信託税制の基本的な部分に変更を加える重要な内容を含むものであった。新信託税制の特徴および全体像を詳細かつ丁寧に解説した信託税法の初めての体系書。
目次 序説　信託税制の沿革―平成１９年信託税制改正前史；第１部　平成１９年信託税制改正前の信託税制（信託収益課税の立法論的検討；個別問題の検討）；第２部　現行信託税制（序説；受益者等課税信託；法人型課税信託；集合的信託；受益者等不存在信託；複雑信託）
ISBN(13)、ISBN 978-4-335-32068-2　　 4-335-32068-X
書誌番号 1113820548
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113820548

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中央 ４階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2067341522 iLisvirtual

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