集英社新書 --
松竹伸幸 /著   -- 集英社 -- 2021.2 -- 18cm -- 269p

資料詳細

タイトル 〈全条項分析〉日米地位協定の真実
シリーズ名 集英社新書
著者名等 松竹伸幸 /著  
出版 集英社 2021.2
大きさ等 18cm 269p
分類 395.3
件名 日米地位協定
著者紹介 1955年長崎県生まれ。ジャーナリスト・編集者、日本平和学会会員、自衛隊を活かす会(代表・柳澤協二)事務局長。専門は外交・安全保障。一橋大学社会学部卒業。『改憲的護憲論』(集英社新書)など著作多数。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定めた日米地位協定。その全条文を解説し問題点を明確にする。また、前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。
要旨 米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め一九六〇年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、一九五二年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、一九五九年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかをわかりやすく一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。
目次 前文―言葉の飾りを排して;第1条 軍隊構成員等の定義―禍根を残した「軍属」の曖昧さ;第2条 基地の提供と返還―既得権益を確保したアメリカ;第3条 基地内外の管理―排他的権利は温存された;第4条 返還、原状回復、補償―全面改定を求めたが叶わず;第5条 出入と移動―唯一、国内法適用の可能性があったのに;第6条 航空交通等の協力―軍事優先で米軍が管制を実施;第7条 公益事業の利用―米軍に与えられた優先権;第8条 気象業務の提供―はねつけられた「全文修正」;第9条 米軍人等の出入国―日本側はコロナの検疫もできず;車両の免許と識別―一字一句変わらず;関税と税関検査―包括的な免除を付与;物品・労務の調達―自由に、税を課されずに;国税と地方税の支払―広範囲に免除した上に;特殊契約者―全条削除を求めたが叶わず;米軍公認の諸機関―自由な設置と免税と;日本国法令尊重義務―法令尊重と法令適用は異なる!?;刑事裁判権―NATO並みの建前と実態と;民事請求権―不十分な救済の仕組み;外国為替管理―原則と特例と;軍票―不要になった規定をなぜ残すのか;軍事郵便局―郵政大臣の管理権は及ばず;在日米人の軍事訓練―一般市民を予備役に編入して;軍及び財産の安全措置―米軍の財産には捜査権も及ばず;経費の分担―特例が原則になっていいのか;合同委員会―組織の性格を明確にすべきだ
ISBN(13)、ISBN 978-4-08-721155-9   4-08-721155-X
書誌番号 1113853858

所蔵

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
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