武智健二 /著   -- 信山社 -- 2021.1 -- 22cm -- 597,14p

資料詳細

タイトル 通信法制七〇年史
著者名等 武智健二 /著  
出版 信山社 2021.1
大きさ等 22cm 597,14p
分類 694.1
件名 通信法-日本-歴史-1945~ , 放送法-日本-歴史-1945~
注記 索引あり
著者紹介 昭和48年京都大学法学部卒業。同年郵政省入省。内閣法制局参事官、総務省情報通信政策局長、同自治行政局長を経て、平成17年退官。その後、(財)端末機器審査協会理事長、イー・アクセス(株)執行役員副社長、日本テレビ放送網株式会社メディア戦略局シニアアドバイザーを歴任。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
内容紹介 通信関係法の政策的意義・規定の解釈等、法制史の視点から概観・解説。通信法制史の構成要素として、第1回国会から最近国会第198回国会までに成立した全通信関係法律を対象とする。通信関係法律を年代配置した「国会回次別通信関係制定法律一覧」も収録。
要旨 全ての通信関係法律を鳥瞰する総合的な戦後通信法制史。関係法の政策的意義、規定の解釈等、法制史の観点から概説。通信行政・通信法制・通信事業者・研究者・関係方面必携書。
目次 二省分離;電波三法;電電公社の設立と通信行政の再一元化;有線電気通信法と公衆電気通信法;電波法制定十五年の動き;テレビの普及と放送法制の整備;公衆通信独占の多面的展開;データ通信の法制化;電波行政の規制緩和;通信行政組織の強化と電電三法;放送の多元化;広がる通信法制;電気通信事業法の規制緩和;放送法制の変容;電波利用料制度と平成前期の電波法;中央省庁再編と情報通信法制;電気通信事業の競争促進;電波法の新しい動き;放送法の統合;最近五年の動き
ISBN(13)、ISBN 978-4-7972-1277-8   4-7972-1277-2
書誌番号 1113854217
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113854217

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