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【図書】 原発再稼働と公法

山下竜一 ／編, 小山剛 ／〔ほか執筆〕   -- 日本評論社 -- ２０２１．２ -- ２２ｃｍ -- ２７０ｐ

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タイトル 原発再稼働と公法
著者名等 山下竜一 ／編, 小山剛 ／〔ほか執筆〕  
出版 日本評論社 ２０２１．２
大きさ等 ２２ｃｍ ２７０ｐ
分類 539.0912
件名 原子力法－日本 , 原子力損害賠償措置－日本 , 原子力発電 , 訴訟
注記 欧文タイトル：Ｒｅｓｔａｒｔ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｌａｗ
著者紹介 【山下竜一】北海道大学大学院法学研究科教授［行政法・環境法］。主な著書・論文『ドイツ環境法における原因者負担原則』（大阪府立大学経済研究叢書、１９９５年）、「行政法における効率－効率性分析試論」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法の基礎理論』（日本評論社、２０１６年）など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：原子力法制度に求められる機能とは何か　山下竜一著．　脱原発と財産権　小山剛著．　原子力規制委員会に関する一考察　深澤龍一郎著．　規制基準とリスクの社会的受容性　黒川哲志著．　新規制基準における原子力安全の論理　岸本太樹著．　伝統的許可制度の現代的変容　米田雅宏著．　原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート　川合敏樹著．　自治体の関与の正統性と法的根拠　中嶋直木著．　わが国における原子力災害対策の過去と現在　小澤久仁男著．　原発再稼働とバックエンド問題　亘理格著．　福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望　児玉弘著．　原発訴訟における地方自治権の裁判的保護　白藤博行著
内容紹介 ３．１１で明らかになった原子力法制の課題。原発の再稼働に際し、原子力法制はいかにあるべきか。憲法・行政法・環境法の視点から新たな法システムの提言をする。
要旨 ３．１１で明らかになった原子力法制の課題。福島第一原発事故により明らかになった原発政策の問題と限界点。原発の安全確保、周辺住民・自治体の関与、原発事故の対応等の課題を公法学の観点から総合的に検証する。
目次 第１部　総論（原子力法制度に求められる機能とは何か；脱原発と財産権）；第２部　制度論（原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論；規制基準とリスクの社会的受容性；新規制基準における原子力安全の論理―継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討；伝統的許可制度の現代的変容―原子炉設置許可とバックフィット命令を素材にして；原子炉等規制法における新たな規制制度に関するノート；自治体の関与の正統性と法的根拠―安全規制への周辺自治体の関与を中心に；わが国における原子力災害対策の過去と現在；原発再稼働とバックエンド問題）；第３部　訴訟論（福島第一原発事故国家賠償請求訴訟の現状と展望；原発訴訟における地方自治権の裁判的保護―ドイツ原発訴訟から観た大間原発訴訟の原告適格論）
ISBN(13)、ISBN 978-4-535-52533-7　　 4-535-52533-1
書誌番号 1113855616
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1113855616

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中央 ４階自然科学 Map 539.0 一般書 利用可 - 2069017943 iLisvirtual

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