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【図書】 知る権利と情報公開の憲法政策論

日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題 --
三宅弘 ／著   -- 日本評論社 -- ２０２１．３ -- ２２ｃｍ -- ３８０ｐ

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タイトル 知る権利と情報公開の憲法政策論
副書名 日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題
著者名等 三宅弘 ／著  
出版 日本評論社 ２０２１．３
大きさ等 ２２ｃｍ ３８０ｐ
分類 316.1
件名 知る権利 , 情報公開法
注記 欧文タイトル：ＣＯＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＩＣＹ　ＴＨＥＯＲＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＲＩＧＨＴ　ＴＯ　ＫＮＯＷ　ＡＮＤ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ
注記 年表あり　索引あり
著者紹介 １９５３年福井県小浜市生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９３年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。２０２０年京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程研究指導認定退学（博士（法学））。現在弁護士（原後綜合法律事務所）、獨協大学特任教授。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容紹介 日本の情報公開法制に関する法理論研究を、改めて知る権利の生成・展開から分析・構成し直す。資料として「知る権利の生成・天かい及び情報公開法立法関係小史」「図　情報公開法制・個人情報保護法制の体系イメージ」などを付す。
要旨 日本の情報公開法制に関する法理論研究を、知る権利の生成・展開から改めて分析・権成し直す。
目次 第１章　日本における知る権利の生成―「報道の自由の別称」から「国民主権の理念」にのっとる「知る権利」としての展開と課題へ；第２章　知る権利の展開―国民主権の理念にのっとり立法指針及び裁判規範とされる知る権利；第３章　知る権利の課題１―高度情報通信社会の情報公開法制における知る権利とプライバシー・個人情報保護との調整；第４章　知る権利の課題２―「原則開示の基本的枠組み」としての不開示情報の解釈適用概説と権利行使の濫用抑制の課題；第５章　知る権利の課題３―部分公開義務規定とインカメラ審理（弁論期日外行政文書証拠調手続）；終章　日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題をふまえての憲法政策学的課題
ISBN(13)、ISBN 978-4-535-52532-0　　 4-535-52532-3
書誌番号 1113862005

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中央 ４階社会科学 Map 316.1 一般書 利用可 - 2070390887 iLisvirtual

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