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【図書】 有事、国民は避難できるのか

「ウクライナ戦争」から日本への警鐘 --
日本安全保障戦略研究所 ／編著, 小川清史 ／〔執筆〕, 浜谷英博 ／〔執筆〕, 樋口譲次 ／〔執筆〕   -- 国書刊行会 -- ２０２２．１０ -- １９ｃｍ -- ３２６ｐ

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タイトル 有事、国民は避難できるのか
副書名 「ウクライナ戦争」から日本への警鐘
著者名等 日本安全保障戦略研究所 ／編著, 小川清史 ／〔執筆〕, 浜谷英博 ／〔執筆〕, 樋口譲次 ／〔執筆〕  
出版 国書刊行会 ２０２２．１０
大きさ等 １９ｃｍ ３２６ｐ
分類 393.6
件名 民間防衛
注記 文献あり
内容紹介 ウクライナ戦争が突き付けた真実は、戦争が始まれば国土全体が戦場となり、安全な場所などないという現実である。Ｊｕｓ　ｉｎ　Ｂｅｌｌｏ（戦争遂行中の合法性）に違反する民間人への戦争被害をいかに極小化するかを民間防衛というテーマで考察した１冊。
要旨 ロシアのウクライナ軍事侵攻は「戦争」から目を背けてきた日本人に大きな衝撃を与えました。（１）戦争が始まれば国土全体が戦場となり、安全な場所などないという現実です。また、（２）民間人を保護することによって、戦争による被害をできる限り軽減することを目的で作られた国際法は安易に破られるという現実です。日本国民を戦争被害から保護する民間防衛体制のあり方を、ここに緊急提言します。
目次 第１部　諸外国の民間防衛を知ろう―諸外国との比較による真の「民間防衛」創設に向けた日本の課題（概説；「共同防衛」（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）を基本とする米国の民間防衛；「統合防衛」体制を支える韓国の民間防衛；「全民国防」下の台湾の民間防衛；「永世中立」政策を国是とするスイスの民間防衛）；第２部　日本の「民間防衛」のあり方（日本の国民保護法と諸外国の民間防衛との比較；マルチドメイン作戦を前提とした民間防衛のあり方；民間防衛組織創設に向けての法的枠組み）；第３部　民間防衛組織創設についての提言（都道府県知事直属の民間防衛組織創設；戦後の予備役制度と民間防衛組織としての郷土防衛隊創設の検討；政策提言民間防衛組織の創設とそれに伴う新たな体制の整備）
ISBN(13)、ISBN 978-4-336-07392-1　　 4-336-07392-9
書誌番号 1122005357

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泉 公開 Map 393 一般書 利用可 - 2073959740 iLisvirtual

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