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【図書】 債権譲渡と民法改正

債権譲渡の研究 --
池田真朗 ／著   -- 弘文堂 -- ２０２２．１１ -- ２２ｃｍ -- ６７２ｐ

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タイトル 債権譲渡と民法改正
副書名 債権譲渡の研究
著者名等 池田真朗 ／著  
出版 弘文堂 ２０２２．１１
大きさ等 ２２ｃｍ ６７２ｐ
分類 324.4
件名 債権法－日本
注記 索引あり
著者紹介 １９４９年、東京都生まれ。１９７３年、慶應義塾大学経済学部卒業。１９７８年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。慶應義塾大学法学部教授・同大学院法務研究科教授をへて、現在、慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学法学部教授・同大学院法学研究科長、博士（法学）。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
内容 内容：債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代．　民法〈債権法〉改正と債権流動化．　債権譲渡に関する民法〈債権法〉改正の問題点．　債権法改正の問題点．　日本とドイツの債権譲渡法制の比較．　民法〈債権関係〉改正中間試案への対応提言．　民法〈債権関係〉改正－要綱案へ向けさらに外部意見の表出を．　民法〈債権関係〉改正－要綱仮案へ向け立法論の原点確認を．　民法改正要綱仮案になお残る問題提案．　譲渡制限特約・債権譲渡と相殺．　民法改正法案債権譲渡部分逐条解説．　民法改正法の解説と施行までの留意点．　民法改正と法務部の示すべき「民意」、法務担当者の心構え．　債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力．　いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例．　債務者の異議をとどめない承諾と抗弁事由不知について過失ある譲受人への対抗の可否．　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転〈譲渡〉．　債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ．　債務引受と契約譲渡．　企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡．　契約当事者論．　ＡＢＬ－飛躍への課題と取組み．　ＡＢＬ－「生かす担保論」後の展開と課題．　「動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて．　動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性　ほか１４編
要旨 債権譲渡の理論と実務の新たな出発。民法改正への是々非々を貫いた発信の集大成の上に、新しい民法学、金融法学を提唱する、債権譲渡研究第一人者の完結編第５巻。債務引受・契約譲渡論、そして学界注目の「行動立法学序説」も収録。新時代の民法学のための必読文献！
目次 第１部　債権譲渡と民法改正；第２部　債権譲渡から債務引受、契約譲渡へ；第３部　ＡＢＬ・動産債権譲渡登記と生かす担保論のその後；第４部　電子記録債権の実務の発展；第５部　補論―民法改正のあり方と債権者代位権；第６部　行動立法学の提唱と新たな民法学の展開
ISBN(13)、ISBN 978-4-335-35936-1　　 4-335-35936-5
書誌番号 1122013498

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中央 ４階社会科学 Map 324.4 一般書 利用可 - 2073531830 iLisvirtual

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