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【図書】 日米欧中対応ＰＣＴ明細書作成のキーポイント

法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討 -- 増補改訂版 -- 現代産業選書 -- 知的財産実務シリーズ
佃誠玄 ／著   -- 経済産業調査会 -- ２０２２．１２ -- ２１ｃｍ -- ４２１ｐ

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タイトル 日米欧中対応ＰＣＴ明細書作成のキーポイント
副書名 法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討
版情報 増補改訂版
シリーズ名 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
著者名等 佃誠玄 ／著  
出版 経済産業調査会 ２０２２．１２
大きさ等 ２１ｃｍ ４２１ｐ
分類 507.23
件名 特許協力条約
注記 索引あり
著者紹介 スリーエムジャパンイノベーション株式会社知的財産部弁理士。京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了。博士（農学）。２００４年より弁理士登録、特許事務所（神戸）及び知財系法律事務所（東京）に勤務。２０１６年より現職。関西特許研究会東京地区知財研究班班長など。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
要旨 本書が出版されて６年が経過し、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、多くの裁判例も出ている。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込んだ。特許実務は、発明の類型（機能的に表現される発明、ソフトウェア関連発明、用途発明、選択発明・数値限定発明等）毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様である。増補改訂版では、それら発明の類型別に、各国比較を行い、ＰＣＴ出願明細書が備えるべき要件について検討した。
目次 第１部　明細書全体についての検討（三極共通出願様式；クレームコピー；「発明」という用語　ほか）；第２部　各記載項目についての検討（発明の名称；技術分野；背景技術　ほか）；第３部　発明の類型に応じた検討（機能的に表現される発明；（サブ）コンビネーション発明；ネットワーク発明　ほか）
ISBN(13)、ISBN 978-4-8065-3083-1　　 4-8065-3083-2
書誌番号 1122021567
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1122021567

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中央 ４階自然科学 Map 507.2 一般書 利用可 - 2074160762 iLisvirtual

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