資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

【図書】 国税通則法コンメンタール 税務調査手続編

日本弁護士連合会日弁連税制委員会 ／編集   -- 日本法令 -- ２０２３．４ -- ２１ｃｍ -- ８２３ｐ

資料詳細

タイトル 国税通則法コンメンタール 税務調査手続編
著者名等 日本弁護士連合会日弁連税制委員会 ／編集  
出版 日本法令 ２０２３．４
大きさ等 ２１ｃｍ ８２３ｐ
分類 345.12
件名 国税通則法 , 税務調査
注記 索引あり
要旨 実務家による実践解説。税務調査手続を中心とした平成２３年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。国税通則法第７章の２の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続―等、税務調査手続のすべての条文を網羅。国税通則法１３１条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。
目次 序文　国税通則法改正の経緯とその真の内容；第１部　任意調査（法２３条　更正の請求；法７０条　国税の更正、決定等の期間制限；法７１条　国税の更正、決定等の期間制限の特例；法第７章の２　税務調査　概論；法７４条の２　当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権　ほか）；第２部　強制調査（法１３１条　質問、検査又は領置等；法１３２条　臨検、捜索又は差押え等；法１３３条　通信事務を取り扱う者に対する差押え；法１３４条　通信履歴の電磁的記録の保全要請；法１３５条　現行犯事件の臨検、捜索又は差押え　ほか）；資料
ISBN(13)、ISBN 978-4-539-72943-4　　 4-539-72943-8
書誌番号 1122042288

ページの先頭へ

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 ４階社会科学 Map 345.1 一般書 利用可 - 2074306562 iLisvirtual

ページの先頭へ