改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に --
水田進 /著   -- 中央経済社 -- 2023.9 -- 21cm -- 197p

資料詳細

タイトル 障害者差別解消法と実務対応がわかる本
副書名 改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に
著者名等 水田進 /著  
出版 中央経済社 2023.9
大きさ等 21cm 197p
分類 369.27
件名 障害者差別解消法
注記 文献あり 年表あり 索引あり
著者紹介 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)、TMI総合法律事務所入所。ラジャタン法律事務所(シンガポール)を経て、2014年TMI総合法律事務所復帰。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
要旨 本書のメインテーマは「障害者差別解消法」です。この法律は、行政機関等や民間事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをすることを禁止し、また、合理的配慮を提供することを求めていますが、特に「民間事業者による合理的配慮の提供」は2024年(令和6年)4月より努力義務から法的義務に格上げされています。そこで本書では、今回の改正法が求める民間事業者への対応をフォローするとともに、そもそも障害者差別解消法とは何か、不当な差別的取扱いとは何を指すのか、合理的配慮の提供とはどのようなものか、どのような環境整備を企業は求められるのか、などといった障害者差別解消法の内容と同法への実務対応をわかりやすく解説しています。
目次 第1章 障害者差別解消法とは;第2章 障害・障害者とは;第3章 行政機関等・民間の事業者;第4章 不当な差別的取扱いの禁止;第5章 合理的配慮の提供;第6章 環境の整備;第7章 実務対応;第8章 国民の責務;第9章 相談及び紛争の防止等のための体制の整備;第10章 啓発活動;第11章 情報の収集、整理及び提供;第12章 障害者差別解消支援地域協議会;第13章 行政措置・罰則;第14章 基本方針・対応要領・対応指針;第15章 条例との関係;第16章 雇用の分野
ISBN(13)、ISBN 978-4-502-47541-2   4-502-47541-6
書誌番号 1122079329
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1122079329

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所蔵館 所蔵場所 別置 請求記号 資料区分 状態 取扱 資料コード
中央 4階社会科学 Map 369.27 一般書 利用可 - 2075074258 iLisvirtual
港北 公開 Map 369.2 一般書 利用可 - 2075580838 iLisvirtual