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【図書】 情報通信政策研究 年刊２０２１

総務省情報通信政策研究所 ／〔編〕   -- 〔総務省情報通信政策研究所〕 -- 〔２０２２〕 -- ３０ｃｍ -- ２３１，１１６，５ｐ

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タイトル 情報通信政策研究 年刊２０２１
著者名等 総務省情報通信政策研究所 ／〔編〕  
出版 〔総務省情報通信政策研究所〕 〔２０２２〕
大きさ等 ３０ｃｍ ２３１，１１６，５ｐ
分類 547
件名 電気通信－日本
注記 第５巻第１号・第２号（Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１－２）合本
内容 内容　：　第５巻第１号　特集　Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代におけるＩＣＴの役割と利活用，　【特別寄稿】（Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０と人格なき統治　／　大屋雄裕，　新型コロナウイルス接触確認アプリはなぜ効果を発現できないか　－社会アプリケーションの普及と活用における課題　／　三友仁志，　インターネット技術のエッセンス　－ＣＯＶＩＤ－１９の経験から　／　村井純、長健二朗），　【調査研究ノート（査読付）】（ＣＯＶＩＤ－１９パンデミック前後における遠隔医療の普及と課題　－政策の観点から　／　木下翔太郎）　；　【寄稿論文】（デジタルコンテンツの流通と消尽原則　－ＥＵ法及びドイツ法を中心とした考察　／　栗田昌裕，　電気通信契約の法的構成にかかる試論　／　西内康人，　分人型社会システムによるＡＩ共存社会の枠組みに向けて　／　武田英明，　よみがえる故人たち　－偉人アンドロイド・作家ＡＩと肖像権、著作権、尊厳　／　福井健策）　；　【論文（査読付）】　デジタルプラットフォーム規制における透明性に関する規定の検討　－ＥＵ法と日本法の比較を通じて　／　鈴木康平　；　【海外政策動向分析】　欧米におけるオンライン・プラットフォーム市場の規制　－支配的プラットフォーム規制アプローチ　／　佐々木勉　；　【立案担当者解説】（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律　／　田中隆浩、加藤彰浩，　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律　／　中山康一郎、大澤一雄、伊藤愉理子，　外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方　／　小杉裕二、渡部祐太，　「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」　／　丸山和子、伊藤愉理子、呂佳叡）　；
書誌番号 1122089214
URL https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1122089214

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中央 ４階自然科学 Map 547 一般書 利用可 - 2076251005 iLisvirtual

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